資産ずかん
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資産ずかんについて（計算のしかた）

資産ずかんは、上場企業が金融庁のEDINETに提出した有価証券報告書をもとに、創業者・役員・大株主の資産額・年収・受取配当を人物ごとにまとめたサイトです。

資産額

有価証券報告書の「大株主の状況」と「役員の状況」に載っている持株数に、その決算期末の株価を掛けて計算しています。

資産管理会社

創業者の多くは、個人名義のほかに資産管理会社を通じて株を持っています。資産ずかんで持ち主を確認できた資産管理会社の持株は、持ち主の資産額に足し、「うち資産管理会社を通じた分」として分けて表示しています。

年収（役員報酬）

受取配当

持株数×1株当たり配当額（年間）で推定しています。資産管理会社が受け取った配当は持ち主の配当に足し、内訳（個人名義／資産管理会社）も表示しています。

総所得の予想額

役員報酬と、受取配当（推定）の合計です。資産管理会社を通じて受け取った配当も、持ち主の所得として足しています。税金を引く前の金額で、株の売却益・不動産収入などは含みません。

納税額の推定

役員報酬と個人名義の受取配当から、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税を推定しています。
- 報酬は給与所得として、給与所得控除・基礎控除と、社会保険料（報酬の15%、上限200万円とみなす）を引いて計算します。扶養・医療費などほかの控除や、ほかの所得は考えません。
- 配当は、その会社の株を本人と資産管理会社（本人が50%超を持つ同族会社とみなします）で合わせて3%以上持っていれば総合課税（配当控除あり）、3%未満なら20.315%の分離課税で計算します。2023年10月から、3%の判定に同族会社の持株も合わせるルールになっています。
- 有価証券報告書の役員の「所有株式数」に資産管理会社の持株を含めて書いている会社があります。大株主の表の本人の株数との差が、同じ表の法人株主の株数とちょうど合うときは、その法人を資産管理会社とみなし、本人名義の分と分けて計算します。
- 合計の所得が3.3億円を超える人には、2025年分からの「極めて高い所得に対する負担の適正化」の追加の所得税も足しています。
- 資産管理会社が受け取った配当にかかる法人税などは含みません。

世界の株長者ランキング（日本・米国）

米国は、米国証券取引委員会（SEC）に提出された役員・10%以上の大株主の報告書（Form 3/4/5）の「取引後の保有株数」から計算しています。
- 持株：直接保有と、信託・LLC などを通じた間接保有の合計。オプション・RSU（譲渡制限付き株式ユニット）・優先株は含みません。同じ家族の会社の株を複数の人が報告している場合は、人数で割っています。
- 株価：SEC の Fails-to-Deliver データ（前日の終値）を使い、無い銘柄は 13F（機関投資家の保有額÷株数の四半期末の中央値）を使います。
- 配当・CEOの報酬：各社が XBRL で開示した1株配当（年間）と、Pay versus Performance のCEOの報酬総額です。
- 円換算：欧州中央銀行の参照レート（ドル円）で毎回換算しています。
- 米国以外の取引所の株、非上場株・現金・不動産などは含まないため、Forbes などの長者番付とは金額が異なります。

株以外の資産の推定

過去の所得と納税額から、現金・預金など株以外の資産の目安を出しています。
- 毎年の手取り＝役員報酬＋本人名義の受取配当−推定の納税額−社会保険料。
- 資産管理会社が受け取った配当は、法人税などで約2割引いた額が会社に残るとみなして足します。
- 株を売った分：同じ会社の持株が前の年から減っていれば、その株数×株価（前の年と今年の決算期末の平均）を売ったとみなし、本人名義は税（20.315%）、資産管理会社は法人税など（約3割）を引いて足します。株式分割・併合はそろえてから比べ、本人から資産管理会社へ移した分は売ったことにしません。贈与・相続で減った分も売ったように見えることがあります。
- データのある年（有価証券報告書を読み込んだ年）の分だけを足しています。生活費・不動産・寄付などに使った分は引いておらず、それより前の年の蓄え・相続なども入っていません。あくまで目安です。

相続税の目安

上場株の資産額と株以外の資産（推定）を遺産とみて、2015年からの税率で相続税を計算しています。
- 遺産の評価額＝本人名義の上場株（決算期末の株価）＋資産管理会社の株（含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額）＋株以外の資産（推定）。
- 基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を引き、法定相続分で分けたとして速算表で「相続税の総額」を出します。
- 実際も法定相続分どおりに分けたとして、配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかからない「配偶者の税額軽減」を入れています。
- ランキングと人物ページの最初の表示は「配偶者と子2人」の場合です。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、人物ページで選べます。名前や続柄ごとの実際の家族の情報は載せていません。
- 事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・葬式費用・生命保険の非課税枠などは入っていません。あくまで目安です。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています（2026年3月期と2025年12月期は、それぞれ2026年・2025年）。

同じ名前の人について

名前（表記）が同じ人は、同じ人物としてまとめています。別の人の場合はお問い合わせからお知らせください。

最終更新：2026/10/28