相続税の目安の見方と計算のしかた

資産ずかんの人物ページと相続税ランキングには、その人の資産をもとにした相続税の目安を載せています。計算のしかたと、数字の見方をまとめました。

計算のしかた

1. 遺産の評価額＝本人名義の上場株（決算期末の株価）＋資産管理会社の株（含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額）＋株以外の資産（過去の所得からの推定）
2. 基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を引きます。
3. 残りを法定相続分で分けたとして、税率の表（10%〜55%）で計算して合計したものが「相続税の総額」です。
4. 実際も法定相続分どおりに分けたとして、配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。

ランキングと人物ページの最初の表示は「配偶者と子2人」の場合です。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、人物ページの計算機で配偶者の有無と子の人数を変えられます。

遺産の金額ごとの例（配偶者と子2人）

遺産	相続税の総額	納める相続税の合計	遺産に対する割合	子1人あたりの手取り
1億円	630万円	315万円	3.1%	2,343万円
5億円	1.31億円	6,555万円	13.1%	9,223万円
10億円	3.56億円	1.78億円	17.8%	1.61億円
100億円	52.6億円	26.3億円	26.3%	11.9億円
1,000億円	547.6億円	273.8億円	27.4%	113.1億円

遺産が大きくなるほど最高税率55%に近づきますが、配偶者が半分を相続して税額軽減を使うと、家族全体で納める額はおよそ半分になります。

掲載している個人全体では

2026年10月29日時点で、資産ずかんに載っている個人約6,100人の相続税の目安を合計すると約8.96兆円（遺産の評価額の合計は約34.4兆円）です。上位は孫 正義さん（約1.84兆円）、柳井 正さん（約7,480億円）です。

入っていないもの

事業承継税制（自社株の相続税の納税猶予）、生前贈与、財団への寄付、借入金、葬式費用、生命保険の非課税枠、小規模宅地等の特例などは考えていません。創業者の多くはこうした対策をしているため、実際の相続税はこの目安より少なくなることがほとんどです。あくまで目安としてご覧ください。資産管理会社のしくみは資産管理会社とはで説明しています。