株式会社ブイ・テクノロジーの大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ブイ・テクノロジー 7717・2026年3月期 |
個人 | 108,400 | 1.13% | 4,115円 | 4.5億円 | 867万円 |
| 大井電気株式会社 6822・2026年3月期 |
個人 | 48,000 | 3.61% | 4,853円 | 2.3億円 | 336万円 |
| 内外テック株式会社 3374・2026年3月期 |
個人 | 75,000 | 2.15% | 2,278円 | 1.7億円 | 788万円 |
| 株式会社アドテックプラズマテクノロジー 6668・2025年8月期 |
個人 | 111,600 | 1.30% | 1,266円 | 1.4億円 | 301万円 |
| 株式会社カワタ 6292・2026年3月期 |
個人 | 124,000 | 1.75% | 780円 | 9,676万円 | 471万円 |
| 株式会社石井表記 6336・2026年1月期 |
個人 | 120,000 | 1.51% | 738円 | 8,854万円 | 336万円 |
| nmsホールディングス株式会社 2162・2026年3月期 |
個人 | 214,100 | 1.12% | 399円 | 8,547万円 | 64万円 |
| 池上通信機株式会社 6771・2026年3月期 |
個人 | 116,000 | 1.81% | 698円 | 8,101万円 | 174万円 |
| 株式会社オリジン 6513・2026年3月期 |
個人 | 113,000 | 2.13% | — | — | 396万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 14.2億円 | 13.4億円 | — | 3,432万円 | 3,432万円 | 649万円 | 2,782万円 | — |
| 2025年 | 10.6億円 | 10.1億円 | — | 2,903万円 | 2,903万円 | 590万円 | 2,313万円 | — |
| 2024年 | 8.5億円 | 8.2億円 | — | 2,134万円 | 2,134万円 | 434万円 | 1,700万円 | — |
| 2023年 | 2.6億円 | 2.5億円 | — | 529万円 | 529万円 | 108万円 | 421万円 | — |
| 2022年 | 2.1億円 | 2.0億円 | — | 689万円 | 689万円 | 140万円 | 549万円 | — |
| 2021年 | 7,309万円 | 7,106万円 | — | 135万円 | 135万円 | 28万円 | 107万円 | — |
| 2020年 | 6,229万円 | 6,134万円 | — | 120万円 | 120万円 | 25万円 | 95万円 | — |
| 2019年 | 6,134万円 | 6,134万円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 14.2億円 ＝ 本人名義の上場株 13.4億円 ＋ 株以外の資産（推定）7,967万円
納める相続税の合計 2.8億円（遺産の19.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.7億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 7.1億円 | 0円 | 7.1億円 |
| 子（1人あたり） | 3.6億円 | 1.4億円 | 2.1億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。