外川 穣

株式会社東京通信グループ 取締役会長

資産額(推定)
38.8億円
資産額 1219位
上場株式 6.5億円+株以外 32.3億円
年収(役員報酬)
2,244万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
2,244万円
総所得 10036位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
628万円
納税額 9598位
所得税 447万円/住民税 181万円
株以外の資産(推定)
32.3億円
2017〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 31.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
9.5億円
相続税 1184位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社YSホールディングス推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東京通信グループ
7359・2025年12月期・取締役会長
個人 2,161,954 — 295円 6.4億円 —
株式会社ブリーチ
9162・2026年6月期・取締役
個人 42,000 — 358円概算 1,504万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億1.720171.720181.7201951.5202050.9202145.0202266.7202339.5202438.8202538.82026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万174万20170万20180万20191,311万20201,594万20211,753万20221,158万20232,193万20242,244万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万174万20170万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中38.8億円6.5億円—0円0円0円0円—
2025年38.8億円6.5億円2,244万円0円2,244万円628万円1,416万円3.2億円
2024年39.5億円10.5億円2,193万円0円2,193万円605万円1,388万円4.3億円
2023年66.7億円42.1億円1,158万円0円1,158万円182万円802万円2.1億円
2022年45.0億円22.6億円1,753万円0円1,753万円413万円1,140万円22.1億円
2021年50.9億円50.7億円1,594万円0円1,594万円344万円1,050万円—
2020年51.5億円51.4億円1,311万円0円1,311万円226万円889万円—
2019年1.7億円1.6億円—0円0円0円0円—
2018年1.7億円1.6億円—0円0円0円0円—
2017年1.7億円1.6億円—174万円174万円36万円138万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 38.8億円 = 本人名義の上場株 6.5億円 + 株以外の資産(推定)32.3億円

納める相続税の合計 9.5億円(遺産の24.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は18.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者19.4億円0円19.4億円
子(1人あたり)9.7億円4.7億円5.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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