西山 由之

株式会社創建エース 代表取締役会長兼社長

資産額(推定)
16.1億円
資産額 2321位
上場株式 10.4億円+株以外 5.7億円
年収(役員報酬)
2,108万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
995万円
受取配当 3770位
総所得(予想)
3,103万円
総所得 7534位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
770万円
納税額 8631位
所得税 553万円/住民税 217万円
株以外の資産(推定)
5.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.3億円
相続税 2296位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社創建エース
1757・2025年3月期・代表取締役会長兼社長
個人 22,946,500 7.71% 35円概算 8.0億円 —
株式会社ナック
9788・2026年3月期
個人 452,368 1.07% 520円 2.4億円 995万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億5.520175.820187.720196.220207.720217.9202216.3202315.9202418.0202516.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,502万20171,001万20182,469万20191,598万20203,195万20212,759万20224,205万20233,250万20243,103万2025995万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,502万20171,001万20182,469万20191,598万20203,195万20212,759万20222,905万2023950万2024995万2025995万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中16.1億円10.4億円—995万円995万円203万円793万円—
2025年18.0億円12.4億円2,108万円995万円3,103万円770万円2,133万円—
2024年15.9億円10.5億円2,300万円950万円3,250万円849万円2,201万円3.9億円
2023年16.3億円15.0億円1,300万円2,905万円4,205万円812万円3,197万円—
2022年7.9億円6.9億円—2,759万円2,759万円561万円2,198万円—
2021年7.7億円6.9億円—3,195万円3,195万円650万円2,546万円—
2020年6.2億円5.7億円—1,598万円1,598万円325万円1,273万円—
2019年7.7億円7.3億円—2,469万円2,469万円502万円1,967万円—
2018年5.8億円5.6億円—1,001万円1,001万円204万円797万円—
2017年5.5億円5.4億円—1,502万円1,502万円306万円1,196万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 16.1億円 = 本人名義の上場株 10.4億円 + 株以外の資産(推定)5.7億円

納める相続税の合計 3.3億円(遺産の20.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8.1億円0円8.1億円
子(1人あたり)4.0億円1.7億円2.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。