刈田 耕太郎

株式会社TEIKOKUの大株主

資産額(推定)
15.2億円
資産額 2413位
上場株式 11.5億円+株以外 3.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
5,480万円
受取配当 1285位
総所得(予想)
5,480万円
総所得 3720位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,114万円
納税額 6877位
所得税 839万円/住民税 274万円
株以外の資産(推定)
3.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.1億円
相続税 2388位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社TEIKOKU
6333・2026年3月期
個人 412,000 2.69% 2,787円 11.5億円 5,480万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億5.920178.320186.120197.120207.320218.6202212.8202313.5202415.3202515.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万790万20171,044万20181,217万20191,760万20201,699万20212,265万20225,034万20233,892万20244,543万20255,480万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万790万20171,044万20181,217万20191,760万20201,699万20212,265万20225,034万20233,892万20244,543万20255,480万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年15.2億円11.5億円—5,480万円5,480万円1,114万円4,366万円—
2025年15.3億円12.1億円—4,543万円4,543万円923万円3,620万円2,183万円
2024年13.5億円10.8億円—3,892万円3,892万円791万円3,101万円2,195万円
2023年12.8億円10.6億円—5,034万円5,034万円1,023万円4,011万円3,048万円
2022年8.6億円7.1億円—2,265万円2,265万円461万円1,804万円2,193万円
2021年7.3億円6.2億円—1,699万円1,699万円346万円1,354万円1,785万円
2020年7.1億円6.4億円—1,760万円1,760万円358万円1,402万円1,747万円
2019年6.1億円5.7億円—1,217万円1,217万円248万円969万円1,605万円
2018年8.3億円8.2億円—1,044万円1,044万円213万円831万円—
2017年5.9億円5.8億円—790万円790万円161万円629万円—

相続税の目安

遺産の評価額 15.2億円 = 本人名義の上場株 11.5億円 + 株以外の資産(推定)3.7億円

納める相続税の合計 3.1億円(遺産の20.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.6億円0円7.6億円
子(1人あたり)3.8億円1.5億円2.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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