柴﨑 浩

ディーブイエックス株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7750位
上場株式 1.2億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
5,338万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
520万円
受取配当 5385位
総所得(予想)
5,857万円
総所得 3412位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,382万円
納税額 3153位
所得税 1,861万円/住民税 521万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,090万円
相続税 7747位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ディーブイエックス株式会社
3079・2026年3月期・代表取締役社長
個人 103,900 — 1,128円 1.2億円 520万円
オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社
2689・2026年6月期・代表取締役会長
個人 — — 1,901円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4,365万20195,827万20209,357万20211.220221.520231.820242.020252.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万108万20192,452万20202,425万20212,972万20223,088万20232,820万20242,941万20255,857万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万108万2019111万2020139万2021170万2022233万2023447万2024482万2025520万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.6億円1.2億円5,338万円520万円5,857万円2,382万円3,276万円—
2025年2.0億円9,032万円2,459万円482万円2,941万円834万円1,907万円—
2024年1.8億円9,042万円2,373万円447万円2,820万円783万円1,837万円—
2023年1.5億円7,770万円2,855万円233万円3,088万円1,013万円1,875万円—
2022年1.2億円7,035万円2,803万円170万円2,972万円973万円1,799万円—
2021年9,357万円6,170万円2,287万円139万円2,425万円677万円1,548万円—
2020年5,827万円4,189万円2,341万円111万円2,452万円699万円1,553万円—
2019年4,365万円4,280万円—108万円108万円22万円85万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 1.2億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 2,090万円(遺産の8.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,180万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,400万円1,045万円5,355万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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