茂木 友三郎

キッコーマン株式会社 取締役名誉会長取締役会議長

資産額(推定)
510.9億円
資産額 75位
上場株式の評価額・うち資産管理会社 440.5億円
年収(役員報酬)
1.4億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
8.9億円
受取配当 98位
個人名義 1.2億円/資産管理会社 7.7億円
総所得(予想)
10.3億円
総所得 94位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
1.3億円
納税額 394位
所得税 1.1億円/住民税 2,386万円
株以外の資産(推定)
172.1億円
株と合わせて 683.0億円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計(うち株の売却 144.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
141.8億円
相続税 78位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:茂木佐推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
キッコーマン株式会社
2801・2026年3月期
茂木佐 30,702,000 3.31% 1,435円 440.5億円 7.7億円
キッコーマン株式会社
2801・2026年3月期・取締役名誉会長取締役会議長
個人 4,903,000 — 1,435円 70.3億円 1.2億円
東武鉄道株式会社
9001・2026年3月期・監査役
個人 1,400 — 2,858円 400万円 10万円
株式会社オリエンタルランド
4661・2026年3月期・取締役
個人 — — 2,698円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
0200億400億600億480.82023218.32024512.72025510.92026
総所得(報酬+受取配当)
05億10億15億6.7202312.8202410.2202510.32026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02.5億5億7.5億10億12億5.6202311.520248.920258.92026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年510.9億円1.4億円8.9億円10.3億円1.3億円1.3億円—
2025年512.7億円1.3億円8.9億円10.2億円1.3億円1.2億円144.3億円
2024年218.3億円1.2億円11.5億円12.8億円3.2億円3.2億円—
2023年480.8億円1.1億円5.6億円6.7億円9,209万円9,220万円—

相続税の目安

遺産の評価額 520.1億円 = 本人名義の上場株 70.4億円 + 資産管理会社の株 277.5億円(評価額 440.5億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)172.1億円

納める相続税の合計 141.8億円(遺産の27.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は283.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者260.0億円0円260.0億円
子(1人あたり)130.0億円70.9億円59.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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