石田 佳子

株式会社ナフコ 代表取締役副社長家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当

資産額(推定)
23.5億円
資産額 1768位
上場株式 18.9億円+株以外 4.6億円
年収(役員報酬)
1.4億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
5,179万円
受取配当 1324位
総所得(予想)
1.9億円
総所得 808位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8,230万円
納税額 766位
所得税 6,600万円/住民税 1,630万円
株以外の資産(推定)
4.6億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5.3億円
相続税 1739位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ナフコ
2790・2026年3月期・代表取締役副社長家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当
個人 893,000 3.63% 2,116円 18.9億円 5,179万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億16.3201714.720199.6202020.5202117.0202218.2202326.6202419.5202523.52026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億3,393万20173,393万20194,939万20205,473万20215,929万20228,347万20237,072万20247,149万20251.92026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万3,393万20173,393万20193,483万20204,465万20215,001万20225,001万20235,179万20245,179万20255,179万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年23.5億円18.9億円1.4億円5,179万円1.9億円8,230万円1.1億円—
2025年19.5億円16.0億円1,969万円5,179万円7,149万円1,560万円5,389万円—
2024年26.6億円23.7億円1,892万円5,179万円7,072万円1,526万円5,345万円—
2023年18.2億円15.8億円3,346万円5,001万円8,347万円2,231万円5,916万円—
2022年17.0億円15.2億円929万円5,001万円5,929万円1,137万円4,653万円—
2021年20.5億円19.1億円1,008万円4,465万円5,473万円1,049万円4,273万円—
2020年9.6億円8.7億円1,456万円3,483万円4,939万円991万円3,748万円—
2019年14.7億円14.2億円—3,393万円3,393万円690万円2,704万円—
2017年16.3億円16.1億円—3,393万円3,393万円690万円2,704万円—

相続税の目安

遺産の評価額 23.5億円 = 本人名義の上場株 18.9億円 + 株以外の資産(推定)4.6億円

納める相続税の合計 5.3億円(遺産の22.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は10.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者11.7億円0円11.7億円
子(1人あたり)5.9億円2.6億円3.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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