能登 満

株式会社システムサポートホールディングス 専務取締役

資産額(推定)
7.0億円
資産額 4013位
上場株式 3.1億円+株以外 3.9億円
年収(役員報酬)
3,880万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,552万円
受取配当 2918位
総所得(予想)
5,432万円
総所得 3778位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,802万円
納税額 4306位
所得税 1,375万円/住民税 427万円
株以外の資産(推定)
3.9億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 2.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.1億円
相続税 3999位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社システムサポートホールディングス
4396・2026年6月期・専務取締役
個人 323,400 — 972円 3.1億円 1,552万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億1.320183.020195.820204.720214.520226.420236.320247.920257.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万24万201842万20192,858万20203,282万20213,626万20224,073万20234,623万20244,705万20255,432万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万24万201842万2019170万2020357万2021425万2022544万2023680万2024808万20251,552万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.0億円3.1億円3,880万円1,552万円5,432万円1,802万円3,430万円—
2025年7.9億円4.4億円3,896万円808万円4,705万円1,659万円2,846万円1,520万円
2024年6.3億円3.2億円3,943万円680万円4,623万円1,657万円2,766万円—
2023年6.4億円3.6億円3,529万円544万円4,073万円1,419万円2,454万円—
2022年4.5億円2.0億円3,201万円425万円3,626万円1,228万円2,198万円—
2021年4.7億円2.4億円2,925万円357万円3,282万円1,074万円2,008万円—
2020年5.8億円3.6億円2,688万円170万円2,858万円907万円1,751万円1.3億円
2019年3.0億円2.3億円—42万円42万円9万円33万円6,724万円
2018年1.3億円1.3億円—24万円24万円5,000円24万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.0億円 = 本人名義の上場株 3.1億円 + 株以外の資産(推定)3.9億円

納める相続税の合計 1.1億円(遺産の15.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.5億円0円3.5億円
子(1人あたり)1.8億円5,449万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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