矢野 恭一

株式会社セックの大株主

資産額(推定)
108.8億円
資産額 513位
上場株式 90.3億円(うち資産管理会社 80.0億円)+株以外 18.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1.9億円
受取配当 478位
個人名義 2,132万円/資産管理会社 1.7億円
総所得(予想)
1.9億円
総所得 839位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
563万円
納税額 10221位
所得税 399万円/住民税 165万円
株以外の資産(推定)
18.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 9.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
20.6億円
相続税 667位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:有限会社 矢野商会推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社セック
3741・2026年3月期
有限会社 矢野商会 2,777,640 27.20% 2,881円 80.0億円 1.7億円
株式会社セック
3741・2026年3月期
個人 355,360 3.48% 2,881円 10.2億円 2,132万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
025億50億75億100億125億33.9201755.5201863.4201954.4202056.4202148.4202266.8202394.4202487.92025108.82026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億7,259万20177,666万20187,999万20191.220209,499万20211.020221.120231.420241.720251.92026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億7,259万20177,666万20187,999万20191.220209,499万20211.020221.120231.420241.720251.92026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年108.8億円90.3億円—1.9億円1.9億円563万円1,569万円—
2025年87.9億円70.9億円—1.7億円1.7億円485万円1,470万円—
2024年94.4億円78.8億円—1.4億円1.4億円326万円1,220万円2.9億円
2023年66.8億円55.2億円—1.1億円1.1億円207万円1,019万円—
2022年48.4億円37.7億円—1.0億円1.0億円154万円930万円—
2021年56.4億円46.5億円—9,499万円9,499万円131万円882万円—
2020年54.4億円45.3億円—1.2億円1.2億円233万円1,064万円—
2019年63.4億円55.2億円—7,999万円7,999万円92万円761万円—
2018年55.5億円48.0億円—7,666万円7,666万円85万円732万円6.3億円
2017年33.9億円33.3億円—7,259万円7,259万円460万円1,439万円—

相続税の目安

遺産の評価額 79.2億円 = 本人名義の上場株 10.2億円 + 資産管理会社の株 50.4億円(評価額 80.0億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)18.5億円

納める相続税の合計 20.6億円(遺産の26.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は41.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者39.6億円0円39.6億円
子(1人あたり)19.8億円10.3億円9.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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