岩田 弘三

株式会社ロック・フィールドの大株主

資産額(推定)
47.5億円
資産額 1048位
上場株式 40.0億円(うち資産管理会社 29.9億円)+株以外 7.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
7,402万円
受取配当 1050位
個人名義 1,882万円/資産管理会社 5,520万円
総所得(予想)
7,402万円
総所得 2568位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
452万円
納税額 11327位
所得税 309万円/住民税 143万円
株以外の資産(推定)
7.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
8.8億円
相続税 1245位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社岩田推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ロック・フィールド
2910・2026年4月期
株式会社岩田 2,300,000 8.80% 1,298円 29.9億円 5,520万円
株式会社ロック・フィールド
2910・2026年4月期
個人 784,000 3.00% 1,298円 10.2億円 1,882万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億55.6201766.0201851.4201943.6202051.4202148.9202252.6202353.6202454.4202547.52026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億9,869万20179,869万20189,869万20191.520209,748万20211.720221.120237,093万20247,093万20257,402万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億9,869万20179,869万20189,869万20199,869万20206,168万20211.220226,785万20237,093万20247,093万20257,402万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年47.5億円40.0億円—7,402万円7,402万円452万円1,429万円—
2025年54.4億円47.5億円—7,093万円7,093万円422万円1,382万円—
2024年53.6億円47.2億円—7,093万円7,093万円422万円1,382万円—
2023年52.6億円46.8億円4,120万円6,785万円1.1億円2,448万円3,197万円—
2022年48.9億円43.8億円4,750万円1.2億円1.7億円3,498万円4,188万円—
2021年51.4億円47.5億円3,580万円6,168万円9,748万円2,068万円2,880万円—
2020年43.6億円40.3億円4,680万円9,869万円1.5億円3,148万円3,840万円—
2019年51.4億円49.1億円—9,869万円9,869万円762万円1,747万円—
2018年66.0億円64.5億円—9,869万円9,869万円762万円1,747万円—
2017年55.6億円54.8億円—9,869万円9,869万円762万円1,747万円—

相続税の目安

遺産の評価額 36.5億円 = 本人名義の上場株 10.2億円 + 資産管理会社の株 18.8億円(評価額 29.9億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)7.5億円

納める相続税の合計 8.8億円(遺産の24.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は17.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者18.2億円0円18.2億円
子(1人あたり)9.1億円4.4億円4.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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