中村 剛

マブチモーター株式会社 取締役常務執行役員事業統括

資産額(推定)
12.6億円
資産額 2041位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
8,920万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2,437万円
受取配当 1971位
総所得(予想)
1.1億円
総所得 1492位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4,775万円
納税額 1400位
所得税 3,800万円/住民税 975万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
株と合わせて 13.8億円
2024〜2026年の3年分の手取りの合計(うち株の売却 354万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.7億円
相続税 2065位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ランドネット
2991・2026年7月期
個人 697,200 2.91% 554円 3.9億円 774万円
株式会社アイビス
9343・2025年12月期
個人 413,000 2.24% 714円 2.9億円 413万円
株式会社シルバーライフ
9262・2026年7月期
個人 273,300 2.50% 646円 1.8億円 492万円
ディーエムソリューションズ株式会社
6549・2026年3月期
個人 80,100 2.90% 1,675円 1.3億円 288万円
株式会社はてな
3930・2025年7月期
個人 87,900 2.95% 1,428円 1.3億円 —
プロパティエージェント株式会社
3464・2023年3月期
個人 91,100 1.25% 1,144円 1.0億円 364万円
株式会社CaSy
9215・2025年11月期
個人 55,100 2.94% 952円 5,245万円 —
株式会社エヌ・シー・エヌ
7057・2026年3月期
個人 49,000 1.67% 935円 4,583万円 152万円
マブチモーター株式会社
6592・2025年12月期・取締役常務執行役員事業統括
個人 30,000 — 1,440円 4,321万円 318万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
02.5億5億7.5億10億12億12.1202412.120257.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億8,100万20241.120251,706万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万2,066万20242,016万20251,706万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.4億円—1,706万円1,706万円347万円1,359万円—
2025年12.1億円8,920万円2,016万円1.1億円4,690万円6,046万円354万円
2024年12.1億円6,033万円2,066万円8,100万円3,085万円4,815万円—

相続税の目安

遺産の評価額 13.8億円 = 本人名義の上場株 12.6億円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 2.7億円(遺産の19.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.9億円0円6.9億円
子(1人あたり)3.5億円1.4億円2.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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