多々良 實夫

豊トラスティ証券株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
40.1億円
資産額 1190位
上場株式 33.9億円(うち資産管理会社 28.0億円)+株以外 6.3億円
年収(役員報酬)
3,192万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2.5億円
受取配当 358位
個人名義 4,347万円/資産管理会社 2.1億円
総所得(予想)
2.9億円
総所得 499位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
3,225万円
納税額 2264位
所得税 2,571万円/住民税 654万円
株以外の資産(推定)
6.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
7.0億円
相続税 1456位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社多々良マネジメント推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
豊トラスティ証券株式会社
8747・2026年3月期
株式会社多々良マネジメント 1,000,000 16.52% 2,805円 28.0億円 2.1億円
豊トラスティ証券株式会社
8747・2026年3月期・代表取締役会長
個人 207,000 3.42% 2,805円 5.8億円 4,347万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億4.620174.620186.120197.2202011.2202111.4202213.8202321.2202424.0202540.12026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億583万20171,166万20182,332万20197,130万20206,089万20217,969万20228,400万20231.120241.320252.92026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億583万20171,166万20182,332万20195,247万20204,198万20216,238万20226,180万20238,104万20241.020252.52026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年40.1億円33.9億円3,192万円2.5億円2.9億円3,225万円4,114万円—
2025年24.0億円19.8億円2,345万円1.0億円1.3億円1,473万円2,401万円—
2024年21.2億円17.9億円2,409万円8,104万円1.1億円1,250万円2,112万円—
2023年13.8億円11.3億円2,220万円6,180万円8,400万円1,033万円1,867万円—
2022年11.4億円9.5億円1,731万円6,238万円7,969万円772万円1,647万円—
2021年11.2億円9.9億円1,892万円4,198万円6,089万円713万円1,576万円—
2020年7.2億円6.4億円1,883万円5,247万円7,130万円787万円1,643万円—
2019年6.1億円5.8億円—2,332万円2,332万円20万円312万円—
2018年4.6億円4.5億円—1,166万円1,166万円8万円158万円—
2017年4.6億円4.5億円—583万円583万円2万円81万円—

相続税の目安

遺産の評価額 29.8億円 = 本人名義の上場株 5.8億円 + 資産管理会社の株 17.7億円(評価額 28.0億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)6.3億円

納める相続税の合計 7.0億円(遺産の23.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は14.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者14.9億円0円14.9億円
子(1人あたり)7.4億円3.5億円4.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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