菊地 豊

株式会社アバールデータ 代表取締役社長

資産額(推定)
3.0億円
資産額 6941位
上場株式 1.4億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
1,722万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
534万円
受取配当 5312位
総所得(予想)
2,256万円
総所得 9998位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
508万円
納税額 10744位
所得税 353万円/住民税 156万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,854万円
相続税 6937位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アバールデータ
6918・2026年3月期・代表取締役社長
個人 49,300 — 2,577円 1.3億円 493万円
南総通運株式会社
9034・2026年3月期・監査役社外
個人 5,800 — 1,518円 881万円 41万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億7,144万20191.120202.120212.020222.920234.220242.620253.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万247万20193,219万20203,643万20213,747万20224,502万20235,225万20243,498万20252,256万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万247万2019266万2020333万2021379万20221,117万20231,494万2024358万2025534万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.0億円1.4億円1,722万円534万円2,256万円508万円1,548万円—
2025年2.6億円1.1億円3,140万円358万円3,498万円1,183万円2,115万円—
2024年4.2億円2.9億円3,731万円1,494万円5,225万円1,714万円3,310万円—
2023年2.9億円2.0億円3,385万円1,117万円4,502万円1,462万円2,840万円—
2022年2.0億円1.4億円3,368万円379万円3,747万円1,303万円2,243万円—
2021年2.1億円1.7億円3,310万円333万円3,643万円1,265万円2,178万円—
2020年1.1億円8,669万円2,954万円266万円3,219万円1,070万円1,950万円—
2019年7,144万円6,948万円—247万円247万円51万円196万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.0億円 = 本人名義の上場株 1.4億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 2,854万円(遺産の9.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,708万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,492万円1,427万円6,065万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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