大東建託株式会社 取締役常務執行役員事業開発本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大東建託株式会社 1878・2026年3月期・取締役常務執行役員事業開発本部長 |
個人 | 8,000 | — | 3,678円 | 2,942万円 | 339万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 資産額 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2,942万円 | 1.1億円 | 339万円 | 1.2億円 | 5,792万円 | 5,847万円 | — |
| 2025年 | 0円 | 1.1億円 | 0円 | 1.1億円 | 5,388万円 | 5,312万円 | — |
| 2024年 | 0円 | 5,170万円 | 0円 | 5,170万円 | 2,182万円 | 2,788万円 | — |
遺産の評価額 1.7億円 ＝ 本人名義の上場株 2,942万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.4億円
納める相続税の合計 961万円（遺産の5.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,922万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,444万円 | 0円 | 8,444万円 |
| 子（1人あたり） | 4,222万円 | 481万円 | 3,742万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。