日本管財ホールディングス株式会社 代表取締役会長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本管財ホールディングス株式会社 9347・2026年3月期・代表取締役会長 |
個人 | 950,808 | 2.62% | 2,878円 | 27.4億円 | 5,420万円 |
| 日本管財株式会社 9728・2022年3月期・代表取締役会長 |
個人 | 949,008 | 2.54% | 2,826円 | 26.8億円 | 5,125万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 37.1億円 | 27.4億円 | 6,875万円 | 5,420万円 | 1.2億円 | 4,237万円 | 7,858万円 | — |
| 2025年 | 34.2億円 | 25.2億円 | 6,400万円 | 5,132万円 | 1.2億円 | 3,913万円 | 7,419万円 | — |
| 2024年 | 32.6億円 | 24.4億円 | 7,188万円 | 5,130万円 | 1.2億円 | 4,353万円 | 7,764万円 | — |
| 2022年 | 34.3億円 | 26.8億円 | 4,285万円 | 5,125万円 | 9,409万円 | 2,734万円 | 6,476万円 | — |
| 2021年 | 27.5億円 | 20.7億円 | 4,546万円 | 4,933万円 | 9,479万円 | 2,835万円 | 6,444万円 | — |
| 2020年 | 22.9億円 | 16.8億円 | 4,451万円 | 4,740万円 | 9,191万円 | 2,743万円 | 6,248万円 | — |
| 2019年 | 24.3億円 | 18.7億円 | — | 4,737万円 | 4,737万円 | 963万円 | 3,774万円 | 4.4億円 |
| 2018年 | 26.4億円 | 25.6億円 | — | 5,107万円 | 5,107万円 | 1,038万円 | 4,069万円 | — |
| 2017年 | 22.2億円 | 21.8億円 | — | 4,864万円 | 4,864万円 | 989万円 | 3,875万円 | — |
遺産の評価額 37.1億円 ＝ 本人名義の上場株 27.4億円 ＋ 株以外の資産（推定）9.8億円
納める相続税の合計 9.0億円（遺産の24.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は18.0億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 18.6億円 | 0円 | 18.6億円 |
| 子（1人あたり） | 9.3億円 | 4.5億円 | 4.8億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。