飯田 一樹

ファーストコーポレーション株式会社の大株主

資産額(推定)
22.4億円
資産額 1836位
上場株式 12.6億円+株以外 9.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
6,408万円
受取配当 1144位
総所得(予想)
6,408万円
総所得 3057位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,614万円
納税額 2860位
所得税 2,076万円/住民税 538万円
株以外の資産(推定)
9.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5.0億円
相続税 1801位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ファーストコーポレーション株式会社
1430・2026年5月期
個人 1,335,000 10.51% 943円 12.6億円 6,408万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
025億50億75億100億125億96.7201720.9201815.0201911.7202015.32021114.6202219.4202319.2202421.3202522.42026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億5億3.020175,966万20185,966万20193,140万20205,966万20214.520224,672万20234,138万20245,607万20256,408万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億4億5億3.020175,966万20185,966万20193,140万20205,966万20214.520224,672万20234,138万20245,607万20256,408万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年22.4億円12.6億円—6,408万円6,408万円2,614万円3,794万円—
2025年21.3億円11.9億円—5,607万円5,607万円2,218万円3,389万円—
2024年19.2億円10.1億円—4,138万円4,138万円1,492万円2,647万円—
2023年19.4億円10.6億円—4,672万円4,672万円1,756万円2,917万円—
2022年114.6億円106.1億円—4.5億円4.5億円9,857万円3.5億円1.4億円
2021年15.3億円11.8億円—5,966万円5,966万円2,395万円3,571万円—
2020年11.7億円8.5億円—3,140万円3,140万円1,042万円2,098万円—
2019年15.0億円12.0億円—5,966万円5,966万円2,395万円3,571万円—
2018年20.9億円18.3億円—5,966万円5,966万円2,395万円3,571万円—
2017年96.7億円94.4億円—3.0億円3.0億円7,297万円2.3億円—

相続税の目安

遺産の評価額 22.4億円 = 本人名義の上場株 12.6億円 + 株以外の資産(推定)9.8億円

納める相続税の合計 5.0億円(遺産の22.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者11.2億円0円11.2億円
子(1人あたり)5.6億円2.5億円3.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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