藤井 一郎

インテグループ株式会社 取締役会長

資産額(推定)
19.1億円
資産額 1912位
上場株式 11.3億円+株以外 7.8億円
年収(役員報酬)
9,330万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,820万円
受取配当 2243位
総所得(予想)
1.1億円
総所得 1535位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,365万円
納税額 1246位
所得税 4,320万円/住民税 1,045万円
株以外の資産(推定)
7.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 5.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.1億円
相続税 1888位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
インテグループ株式会社
192A・2026年5月期・取締役会長
個人 720,200 32.97% 1,372円 9.9億円 1,440万円
株式会社フジックス
3600・2026年3月期・代表取締役社長
個人 45,200 3.28% 1,773円概算 8,014万円 226万円
株式会社クラフティア
1959・2026年3月期・取締役会長
個人 7,000 — 9,343円 6,540万円 154万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億7,308万20179,847万20181.220199,479万20209,876万20219,691万20228,089万202325.7202418.8202511.32026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億275万2017275万2018321万20191,238万20201,853万20211,678万20225,101万20237,042万20241.320251.12026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万275万2017275万2018321万2019338万2020382万2021318万2022224万2023244万20243,517万20251,820万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.3億円11.3億円9,330万円1,820万円1.1億円5,365万円5,586万円—
2025年18.8億円18.8億円9,665万円3,517万円1.3億円6,355万円6,627万円5.5億円
2024年25.7億円25.7億円6,798万円244万円7,042万円3,142万円3,699万円—
2023年8,089万円8,089万円4,877万円224万円5,101万円2,064万円2,837万円—
2022年9,691万円9,691万円1,360万円318万円1,678万円306万円1,172万円—
2021年9,876万円9,876万円1,471万円382万円1,853万円368万円1,285万円—
2020年9,479万円9,479万円900万円338万円1,238万円183万円920万円—
2019年1.2億円1.2億円—321万円321万円66万円255万円—
2018年9,847万円9,847万円—275万円275万円56万円219万円—
2017年7,308万円7,308万円—275万円275万円56万円219万円—

相続税の目安

遺産の評価額 19.1億円 = 本人名義の上場株 11.3億円 + 株以外の資産(推定)7.8億円

納める相続税の合計 4.1億円(遺産の21.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.6億円0円9.6億円
子(1人あたり)4.8億円2.1億円2.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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