森中 一郎

株式会社エフアンドエム 代表取締役社長

資産額(推定)
10.7億円
資産額 3055位
上場株式 6.5億円+株以外 4.1億円
年収(役員報酬)
1,453万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,548万円
受取配当 2919位
総所得(予想)
3,001万円
総所得 7824位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
596万円
納税額 9872位
所得税 417万円/住民税 179万円
株以外の資産(推定)
4.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.9億円
相続税 3032位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エフアンドエム
4771・2026年3月期・代表取締役社長
個人 303,600 2.05% 2,153円 6.5億円 1,548万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億4.620176.020185.620195.220207.620218.3202210.0202310.5202410.1202510.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万907万2017998万20181,089万20192,726万20202,713万20212,765万20222,892万20233,346万20242,740万20253,001万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万907万2017998万20181,089万20191,225万20201,270万20211,361万20221,542万20231,724万20241,214万20251,548万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.7億円6.5億円1,453万円1,548万円3,001万円596万円2,204万円—
2025年10.1億円6.2億円1,526万円1,214万円2,740万円561万円1,980万円2.4億円
2024年10.5億円9.2億円1,622万円1,724万円3,346万円706万円2,440万円—
2023年10.0億円8.9億円1,350万円1,542万円2,892万円551万円2,141万円—
2022年8.3億円7.4億円1,404万円1,361万円2,765万円537万円2,028万円—
2021年7.6億円7.0億円1,443万円1,270万円2,713万円536万円1,977万円—
2020年5.2億円4.8億円1,501万円1,225万円2,726万円552万円1,974万円—
2019年5.6億円5.3億円—1,089万円1,089万円222万円867万円—
2018年6.0億円5.8億円—998万円998万円203万円795万円—
2017年4.6億円4.5億円—907万円907万円185万円722万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.7億円 = 本人名義の上場株 6.5億円 + 株以外の資産(推定)4.1億円

納める相続税の合計 1.9億円(遺産の18.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.3億円0円5.3億円
子(1人あたり)2.7億円9,713万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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