藤原 豊

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 常務取締役

資産額(推定)
25.9億円
資産額 1644位
上場株式 20.8億円(うち資産管理会社 20.7億円)+株以外 5.1億円
年収(役員報酬)
5,175万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9,013万円
受取配当 903位
個人名義 13万円/資産管理会社 9,000万円
総所得(予想)
1.4億円
総所得 1186位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
2,188万円
納税額 3500位
所得税 1,708万円/住民税 479万円
株以外の資産(推定)
5.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3.9億円
相続税 2103位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:藤原園美推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社SRAホールディングス
3817・2026年3月期
藤原園美 450,000 3.25% 4,611円 20.7億円 9,000万円
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
6035・2026年3月期・常務取締役
個人 4,500 — 703円 316万円 13万円
株式会社SRAホールディングス
3817・2026年3月期・取締役
個人 — — 4,611円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億13.6201714.5201812.2201913.7202014.2202115.0202216.1202321.4202423.8202525.92026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億4,050万20174,950万20184,950万20194,950万20205,400万20215,864万20226,321万20237,206万20248,106万20251.42026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4,050万20174,950万20184,950万20194,950万20205,400万20215,864万20226,321万20237,206万20248,106万20259,013万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年25.9億円20.8億円5,175万円9,013万円1.4億円2,188万円2,800万円—
2025年23.8億円19.6億円—8,106万円8,106万円2万円4万円—
2024年21.4億円17.9億円—7,206万円7,206万円2万円4万円—
2023年16.1億円13.2億円—6,321万円6,321万円5万円17万円—
2022年15.0億円12.6億円—5,864万円5,864万円3万円10万円—
2021年14.2億円12.2億円—5,400万円5,400万円0円0円—
2020年13.7億円12.2億円—4,950万円4,950万円0円0円—
2019年12.2億円11.1億円—4,950万円4,950万円0円0円—
2018年14.5億円13.8億円—4,950万円4,950万円0円0円—
2017年13.6億円13.2億円—4,050万円4,050万円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 18.2億円 = 本人名義の上場株 316万円 + 資産管理会社の株 13.1億円(評価額 20.7億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)5.1億円

納める相続税の合計 3.9億円(遺産の21.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9.1億円0円9.1億円
子(1人あたり)4.6億円1.9億円2.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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