協立電機株式会社 代表取締役社長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 協立電機株式会社 6874・2026年6月期・代表取締役社長 |
個人 | 453,000 | 5.62% | 2,574円 | 11.7億円 | 4,077万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 14.5億円 | 11.7億円 | 2,329万円 | 4,077万円 | 6,406万円 | 2,608万円 | 3,597万円 | 4,026万円 |
| 2025年 | 7.7億円 | 5.6億円 | 2,014万円 | 3,360万円 | 5,374万円 | 2,078万円 | 3,096万円 | 2,778万円 |
| 2024年 | 10.2億円 | 8.7億円 | 1,714万円 | 2,268万円 | 3,982万円 | 1,391万円 | 2,391万円 | 1,026万円 |
| 2023年 | 8.7億円 | 7.6億円 | 1,471万円 | 1,792万円 | 3,263万円 | 1,057万円 | 2,007万円 | 784万円 |
| 2022年 | 6.0億円 | 5.1億円 | 1,188万円 | 1,430万円 | 2,618万円 | 733万円 | 1,706万円 | — |
| 2021年 | 6.2億円 | 5.5億円 | 1,720万円 | 1,441万円 | 3,161万円 | 1,028万円 | 1,933万円 | — |
| 2020年 | 6.0億円 | 5.5億円 | 1,383万円 | 1,452万円 | 2,835万円 | 860万円 | 1,775万円 | — |
| 2019年 | 6.7億円 | 6.4億円 | — | 1,590万円 | 1,590万円 | 342万円 | 1,248万円 | — |
| 2018年 | 6.9億円 | 6.7億円 | — | 1,325万円 | 1,325万円 | 244万円 | 1,081万円 | — |
| 2017年 | 5.8億円 | 5.7億円 | — | 1,202万円 | 1,202万円 | 198万円 | 1,004万円 | — |
遺産の評価額 14.5億円 ＝ 本人名義の上場株 11.7億円 ＋ 株以外の資産（推定）2.8億円
納める相続税の合計 2.9億円（遺産の20.0%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.8億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 7.3億円 | 0円 | 7.3億円 |
| 子（1人あたり） | 3.6億円 | 1.5億円 | 2.2億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。