和田 英明

株式会社光通信 代表取締役社長COO

資産額(推定)
180.7億円
資産額 304位
上場株式 166.3億円+株以外 14.4億円
年収(役員報酬)
1.5億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3.1億円
受取配当 281位
総所得(予想)
4.7億円
総所得 272位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.4億円
納税額 370位
所得税 1.1億円/住民税 3,041万円
株以外の資産(推定)
14.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
48.5億円
相続税 289位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社光通信
9435・2026年3月期・代表取締役社長COO
個人 419,000 — 39,687円 166.3億円 3.1億円
株式会社エムティーアイ
9438・2025年9月期・社外取締役
個人 — — 770円 0円 0円
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
2588・2026年3月期・取締役
個人 — — 3,741円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億63.8201956.8202071.0202147.3202269.72023104.62024161.42025180.72026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億5億1.120192.020201.920211.920222.320232.720243.420254.62026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億4億1.120191.220201.420211.520221.820232.220242.620253.12026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中180.7億円166.3億円1.4億円3.1億円4.6億円1.4億円3.2億円—
2025年161.4億円150.2億円8,037万円2.6億円3.4億円9,010万円2.5億円—
2024年104.6億円95.9億円5,721万円2.2億円2.7億円6,884万円2.0億円—
2023年69.7億円63.0億円4,954万円1.8億円2.3億円5,815万円1.7億円—
2022年47.3億円42.3億円4,458万円1.5億円1.9億円4,796万円1.4億円—
2021年71.0億円67.5億円4,917万円1.4億円1.9億円4,838万円1.4億円—
2020年56.8億円54.6億円7,867万円1.2億円2.0億円6,151万円1.4億円—
2019年63.8億円62.9億円—1.1億円1.1億円2,143万円8,404万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 180.7億円 = 本人名義の上場株 166.3億円 + 株以外の資産(推定)14.4億円

納める相続税の合計 48.5億円(遺産の26.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は97.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者90.3億円0円90.3億円
子(1人あたり)45.2億円24.2億円20.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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