銭高 丈善

株式会社錢高組 取締役専務役員総合支援本部長

資産額(推定)
4.2億円
資産額 5537位
上場株式 2.6億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
3,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
384万円
受取配当 6301位
総所得(予想)
3,684万円
総所得 6234位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,270万円
納税額 6147位
所得税 960万円/住民税 310万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,043万円
相続税 5528位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社錢高組
1811・2026年3月期・取締役専務役員総合支援本部長
個人 32,000 — 8,257円 2.6億円 384万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億1.620191.220202.020211.920221.820232.520242.620254.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万310万20193,193万20203,770万20213,408万20223,606万20234,445万20244,609万20253,684万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万310万2019310万2020310万2021248万2022256万2023320万2024384万2025384万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.2億円2.6億円3,300万円384万円3,684万円1,270万円2,214万円—
2025年2.6億円1.2億円4,225万円384万円4,609万円1,740万円2,669万円—
2024年2.5億円1.4億円4,125万円320万円4,445万円1,676万円2,569万円—
2023年1.8億円9,532万円3,350万円256万円3,606万円1,269万円2,137万円—
2022年1.9億円1.3億円3,160万円248万円3,408万円1,171万円2,037万円—
2021年2.0億円1.6億円3,460万円310万円3,770万円1,336万円2,234万円—
2020年1.2億円1.0億円2,883万円310万円3,193万円1,043万円1,950万円—
2019年1.6億円1.6億円—310万円310万円63万円247万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.2億円 = 本人名義の上場株 2.6億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 5,043万円(遺産の11.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.1億円0円2.1億円
子(1人あたり)1.1億円2,522万円8,098万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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