井藤 秀雄

日本精密株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 5477位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
1,398万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,398万円
総所得 5122位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
258万円
納税額 5075位
所得税 161万円/住民税 96万円
株以外の資産(推定)
6,455万円
株と合わせて 1.8億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,158万円
相続税 5719位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本精密株式会社
7771・2026年3月期・代表取締役社長
個人 300,000 1.25% 400円 1.2億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,635万20174,635万20184,635万20194,635万20202,727万20212,727万20222,727万20232,289万20241.220251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万0万20170万20180万20191,476万20201,326万20211,316万20221,274万20231,338万20241,450万20251,398万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20170万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,398万円0円1,398万円258万円940万円—
2025年1.2億円1,450万円0円1,450万円281万円969万円—
2024年2,289万円1,338万円0円1,338万円234万円905万円—
2023年2,727万円1,274万円0円1,274万円215万円868万円—
2022年2,727万円1,316万円0円1,316万円227万円892万円—
2021年2,727万円1,326万円0円1,326万円230万円897万円—
2020年4,635万円1,476万円0円1,476万円292万円984万円—
2019年4,635万円—0円0円0円0円—
2018年4,635万円—0円0円0円0円—
2017年4,635万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 1.2億円 + 株以外の資産(推定)6,455万円

納める相続税の合計 1,158万円(遺産の6.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,315万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,231万円0円9,231万円
子(1人あたり)4,615万円579万円4,036万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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