株式会社光通信 代表取締役会長CEO
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社光通信 9435・2026年3月期・代表取締役会長CEO |
個人 | 1,198,000 | 2.73% | 39,687円 | 475.5億円 | 9.0億円 |
| 株式会社ジャストシステム 4686・2026年3月期 |
個人 | 4,686,000 | 7.30% | 3,501円 | 164.1億円 | 1.3億円 |
| 株式会社テクノ菱和 1965・2026年3月期 |
個人 | 640,000 | 3.09% | 5,766円 | 36.9億円 | 1.1億円 |
| 株式会社建設技術研究所 9621・2025年12月期 |
個人 | 793,000 | 2.90% | 2,972円 | 23.6億円 | 5,948万円 |
| 株式会社ベルテクスコーポレーション 5290・2026年3月期 |
個人 | 1,178,000 | 2.35% | 1,976円 | 23.3億円 | 4,123万円 |
| 日本空調サービス株式会社 4658・2026年3月期 |
個人 | 1,003,000 | 2.90% | 1,474円 | 14.8億円 | 5,416万円 |
| ホーチキ株式会社 6745・2026年3月期 |
個人 | 589,000 | 2.35% | 2,061円 | 12.1億円 | 7,068万円 |
| 前澤工業株式会社 6489・2025年5月期 |
個人 | 601,000 | 3.32% | 1,535円 | 9.2億円 | 2,885万円 |
| 株式会社NJS 2325・2025年12月期 |
個人 | 140,900 | 1.47% | 5,089円 | 7.2億円 | 1,479万円 |
| 大同信号株式会社 6743・2026年3月期 |
個人 | 531,000 | 3.31% | 741円 | 3.9億円 | 1,858万円 |
| 株式会社CIJ 4826・2026年6月期 |
個人 | 708,120 | 1.26% | 489円 | 3.5億円 | 1,416万円 |
| バリオセキュア株式会社 4494・2026年2月期 |
個人 | 106,600 | 2.36% | 769円 | 8,198万円 | — |
各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 資産額 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 734.8億円 | 1.4億円 | 13.3億円 | 14.8億円 | 4.1億円 | 10.6億円 | 2,762万円 |
| 2025年 | 716.7億円 | 7,200万円 | 12.0億円 | 12.7億円 | 3.3億円 | 9.4億円 | — |
| 2024年 | 528.0億円 | 4,883万円 | 10.8億円 | 11.3億円 | 2.7億円 | 8.6億円 | — |
| 2023年 | 46.5億円 | — | 1.5億円 | 1.5億円 | 3,032万円 | 1.2億円 | — |
遺産の評価額 804.9億円 ＝ 本人名義の上場株 774.8億円 ＋ 株以外の資産（推定）30.1億円
納める相続税の合計 220.1億円（遺産の27.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は440.3億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 402.5億円 | 0円 | 402.5億円 |
| 子（1人あたり） | 201.2億円 | 110.1億円 | 91.2億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。