平川 昌紀

株式会社きちりホールディングス 代表取締役社長CEO兼COO

資産額(推定)
4.8億円
資産額 5127位
上場株式 3.6億円(うち資産管理会社 1.3億円)+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,726万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
284万円
受取配当 7312位
個人名義 182万円/資産管理会社 103万円
総所得(予想)
3,010万円
総所得 7805位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
981万円
納税額 7617位
所得税 731万円/住民税 249万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,103万円
相続税 5494位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:平川住宅株式会社推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社きちりホールディングス
3082・2026年6月期・代表取締役社長CEO兼COO
個人 242,300 2.10% 938円 2.3億円 182万円
株式会社きちりホールディングス
3082・2026年6月期
平川住宅株式会社 136,800 1.20% 938円 1.3億円 103万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億2.520173.320182.820192.920201.920212.020222.220234.220244.320254.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万284万2017379万2018284万20192,062万20202,062万20213,060万20222,231万20232,765万20242,949万20253,010万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万284万2017379万2018284万20190万20200万2021190万2022190万2023284万2024284万2025284万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.8億円3.6億円2,726万円284万円3,010万円981万円1,727万円—
2025年4.3億円3.3億円2,665万円284万円2,949万円950万円1,697万円—
2024年4.2億円3.4億円2,481万円284万円2,765万円848万円1,615万円—
2023年2.2億円1.5億円2,041万円190万円2,231万円584万円1,378万円—
2022年2.0億円1.5億円2,870万円190万円3,060万円1,027万円1,764万円—
2021年1.9億円1.5億円2,062万円0円2,062万円548万円1,314万円—
2020年2.9億円2.7億円2,062万円0円2,062万円548万円1,314万円—
2019年2.8億円2.7億円—284万円284万円9万円172万円—
2018年3.3億円3.3億円—379万円379万円14万円229万円—
2017年2.5億円2.5億円—284万円284万円9万円172万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.3億円 = 本人名義の上場株 2.3億円 + 資産管理会社の株 8,082万円(評価額 1.3億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 5,103万円(遺産の11.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.1億円0円2.1億円
子(1人あたり)1.1億円2,551万円8,153万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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