米津 健一

日本情報クリエイト株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
44.9億円
資産額 816位
上場株式の評価額・うち資産管理会社 29.7億円
年収(役員報酬)
2,164万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1.0億円
受取配当 782位
個人名義 3,507万円/資産管理会社 6,840万円
総所得(予想)
1.3億円
総所得 1342位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
2,234万円
納税額 2433位
所得税 1,755万円/住民税 479万円
株以外の資産(推定)
71.4億円
株と合わせて 116.2億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 68.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
27.7億円
相続税 479位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社NJC推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本情報クリエイト株式会社
4054・2026年6月期
株式会社NJC 5,700,000 41.41% 520円 29.7億円 6,840万円
日本情報クリエイト株式会社
4054・2026年6月期・代表取締役会長
個人 2,922,300 21.23% 520円 15.2億円 3,507万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
050億100億150億200億110.02020193.3202194.7202281.1202359.12024102.6202544.92026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億1,056万20206,102万20216,962万20226,844万20236,815万20249,031万20251.32026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億0万20205,010万20215,010万20225,010万20235,010万20247,242万20251.02026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年44.9億円2,164万円1.0億円1.3億円2,234万円3,237万円28.7億円
2025年102.6億円1,790万円7,242万円9,031万円2,462万円3,519万円—
2024年59.1億円1,805万円5,010万円6,815万円1,390万円2,376万円—
2023年81.1億円1,834万円5,010万円6,844万円1,404万円2,390万円—
2022年94.7億円1,952万円5,010万円6,962万円1,464万円2,448万円—
2021年193.3億円1,092万円5,010万円6,102万円1,028万円2,060万円39.3億円
2020年110.0億円1,056万円0円1,056万円154万円743万円—

相続税の目安

遺産の評価額 105.3億円 = 本人名義の上場株 15.2億円 + 資産管理会社の株 18.7億円(評価額 29.7億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)71.4億円

納める相続税の合計 27.7億円(遺産の26.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は55.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者52.6億円0円52.6億円
子(1人あたり)26.3億円13.9億円12.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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