秋川 正

株式会社秋川牧園 代表取締役社長

資産額(推定)
12.8億円
資産額 2469位
上場株式 11.4億円(うち資産管理会社 2.2億円)+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
692万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,108万円
受取配当 2787位
個人名義 898万円/資産管理会社 210万円
総所得(予想)
1,800万円
総所得 4876位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
290万円
納税額 5023位
所得税 185万円/住民税 105万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2,411万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2529位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:秋川くらしファーム推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社秋川牧園
1380・2026年3月期・代表取締役社長
個人 898,000 21.50% 1,026円 9.2億円 898万円
株式会社秋川牧園
1380・2026年3月期
秋川くらしファーム 210,000 5.00% 1,026円 2.2億円 210万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億6.920178.720189.920198.4202014.0202112.3202211.9202311.5202411.3202511.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万568万2017568万2018568万20191,436万20202,223万20212,360万20222,139万20232,352万20241,726万20251,800万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万568万2017568万2018568万2019568万20201,137万20211,137万20221,137万20231,108万20241,108万20251,108万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.4億円11.4億円692万円1,108万円1,800万円290万円1,196万円—
2025年11.3億円11.3億円618万円1,108万円1,726万円265万円1,159万円—
2024年11.5億円11.5億円1,244万円1,108万円2,352万円604万円1,561万円2,411万円
2023年11.9億円11.9億円1,002万円1,137万円2,139万円504万円1,485万円—
2022年12.3億円12.3億円1,223万円1,137万円2,360万円607万円1,570万円—
2021年14.0億円14.0億円1,086万円1,137万円2,223万円540万円1,520万円—
2020年8.4億円8.4億円867万円568万円1,436万円235万円1,071万円—
2019年9.9億円9.9億円—568万円568万円40万円528万円—
2018年8.7億円8.7億円—568万円568万円40万円528万円—
2017年6.9億円6.9億円—568万円568万円40万円528万円—

相続税の目安

遺産の評価額 12.0億円 = 本人名義の上場株 9.2億円 + 資産管理会社の株 1.4億円(評価額 2.2億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.0億円0円6.0億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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