田中 豊

アートグリーン株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
14.8億円
資産額 2451位
上場株式 13.4億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
5,565万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
163万円
受取配当 9533位
総所得(予想)
5,728万円
総所得 3507位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,436万円
納税額 3075位
所得税 1,911万円/住民税 526万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1,257万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3.0億円
相続税 2421位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アートグリーン株式会社
3419・2025年10月期・代表取締役社長
個人 706,000 60.27% 1,826円 12.9億円 —
株式会社極洋
1301・2026年3月期・取締役大阪支社長
個人 5,300 — 4,954円 2,626万円 80万円
キヤノン株式会社
7751・2025年12月期・監査役
個人 5,200 — 4,640円 2,413万円 83万円
株式会社大水
7538・2026年3月期・監査役
個人 — — 389円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億5.5201617.9201713.8201810.320199.1202011.4202112.6202212.8202314.6202414.5202514.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万0万20160万20170万201872万2019930万2020940万2021962万20224,909万20234,618万20245,771万20254,691万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万0万20160万20170万201872万201972万202082万2021104万2022119万2023103万2024151万202580万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中14.8億円13.4億円4,611万円80万円4,691万円1,886万円2,605万円—
2025年14.5億円13.4億円5,621万円151万円5,771万円2,465万円3,107万円—
2024年14.6億円13.7億円4,515万円103万円4,618万円1,837万円2,581万円—
2023年12.8億円12.2億円4,789万円119万円4,909万円1,993万円2,715万円—
2022年12.6億円12.2億円858万円104万円962万円124万円709万円1,257万円
2021年11.4億円11.2億円858万円82万円940万円120万円692万円—
2020年9.1億円9.0億円858万円72万円930万円118万円684万円—
2019年10.3億円10.3億円—72万円72万円15万円57万円—
2018年13.8億円13.8億円—0円0円0円0円—
2017年17.9億円17.9億円—0円0円0円0円—
2016年5.5億円5.5億円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 14.8億円 = 本人名義の上場株 13.4億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 3.0億円(遺産の20.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.4億円0円7.4億円
子(1人あたり)3.7億円1.5億円2.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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