井上 強一

クリナップ株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
101.6億円
資産額 545位
上場株式 82.9億円(うち資産管理会社 79.3億円)+株以外 18.7億円
年収(役員報酬)
4,240万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3.0億円
受取配当 296位
個人名義 1,290万円/資産管理会社 2.8億円
総所得(予想)
3.4億円
総所得 395位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
2,300万円
納税額 3307位
所得税 1,804万円/住民税 496万円
株以外の資産(推定)
18.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
18.7億円
相続税 730位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社井上推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
クリナップ株式会社
7955・2026年3月期
株式会社井上 8,609,000 24.41% 921円 79.3億円 2.8億円
クリナップ株式会社
7955・2026年3月期・代表取締役会長
個人 391,000 — 921円 3.6億円 1,290万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
025億50億75億100億125億72.0201772.8201877.4201954.0202056.3202157.0202273.4202384.9202475.12025101.62026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億1.720171.720181.820192.120202.120212.420222.620233.220243.220253.42026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億1.720171.720181.820191.820201.820212.120222.320232.820242.820253.02026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年101.6億円82.9億円4,240万円3.0億円3.4億円2,300万円3,030万円—
2025年75.1億円59.0億円4,160万円2.8億円3.2億円2,216万円2,956万円—
2024年84.9億円71.2億円4,060万円2.8億円3.2億円2,160万円2,912万円—
2023年73.4億円62.2億円3,043万円2.3億円2.6億円1,512万円2,348万円—
2022年57.0億円47.7億円3,471万円2.1億円2.4億円1,678万円2,493万円—
2021年56.3億円48.9億円2,788万円1.8億円2.1億円1,278万円2,091万円—
2020年54.0億円48.2億円3,271万円1.8億円2.1億円1,524万円2,329万円—
2019年77.4億円73.2億円—1.8億円1.8億円78万円704万円—
2018年72.8億円70.0億円—1.7億円1.7億円0円0円—
2017年72.0億円70.6億円—1.7億円1.7億円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 72.2億円 = 本人名義の上場株 3.6億円 + 資産管理会社の株 49.9億円(評価額 79.3億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)18.7億円

納める相続税の合計 18.7億円(遺産の25.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は37.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者36.1億円0円36.1億円
子(1人あたり)18.1億円9.3億円8.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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