長谷川 幸平

株式会社大真空 取締役常務執行役員管理統括兼管理本部 本部長

資産額(推定)
5.1億円
資産額 4933位
上場株式 3.9億円(うち資産管理会社 3.7億円)+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,115万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,884万円
受取配当 2583位
個人名義 92万円/資産管理会社 1,792万円
総所得(予想)
4,999万円
総所得 4196位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
1,117万円
納税額 6858位
所得税 840万円/住民税 277万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2018〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4,094万円
相続税 6020位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社長谷川推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大真空
6962・2026年3月期
長谷川 宗平 973,000 3.06% 581円 5.7億円 2,724万円
株式会社大真空
6962・2026年3月期
株式会社長谷川 640,000 2.01% 581円 3.7億円 1,792万円
株式会社大真空
6962・2026年3月期・取締役常務執行役員管理統括兼管理本部 本部長
個人 33,000 — 581円 1,917万円 92万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億2.320182.420198.020225.020235.820244.620255.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万320万2018240万20192,368万20221,792万20234,618万20241,876万20254,999万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万320万2018240万20192,368万20221,792万20231,792万20241,876万20251,884万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.1億円3.9億円3,115万円1,884万円4,999万円1,117万円1,891万円—
2025年4.6億円3.8億円—1,876万円1,876万円18万円66万円—
2024年5.8億円5.1億円2,826万円1,792万円4,618万円951万円1,675万円—
2023年5.0億円4.7億円—1,792万円1,792万円0円0円—
2022年8.0億円7.7億円—2,368万円2,368万円0円0円—
2019年2.4億円2.4億円—240万円240万円0円0円—
2018年2.3億円2.3億円—320万円320万円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.7億円 = 本人名義の上場株 1,917万円 + 資産管理会社の株 2.3億円(評価額 3.7億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 4,094万円(遺産の11.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8,188万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.9億円0円1.9億円
子(1人あたり)9,263万円2,047万円7,216万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。