阿賀 英司

日本曹達株式会社 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7524位
上場株式 1.2億円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
3,760万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
554万円
受取配当 5199位
総所得(予想)
4,314万円
総所得 5115位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,538万円
納税額 5134位
所得税 1,174万円/住民税 365万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,272万円
相続税 7521位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本曹達株式会社
4041・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 34,600 — 3,500円 1.2億円 554万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1,898万20203,698万20216,759万20221.120231.620242.120252.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万2,185万20202,413万20213,387万20223,173万20233,583万20245,208万20254,314万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万15万202025万2021101万2022235万2023300万2024608万2025554万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円1.2億円3,760万円554万円4,314万円1,538万円2,575万円—
2025年2.1億円8,866万円4,600万円608万円5,208万円1,987万円3,021万円—
2024年1.6億円7,542万円3,283万円300万円3,583万円1,244万円2,139万円—
2023年1.1億円4,518万円2,938万円235万円3,173万円1,055万円1,917万円—
2022年6,759万円1,883万円3,286万円101万円3,387万円1,205万円1,981万円—
2021年3,698万円804万円2,388万円25万円2,413万円705万円1,508万円—
2020年1,898万円511万円2,170万円15万円2,185万円598万円1,387万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 1.2億円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 2,272万円(遺産の8.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,543万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,660万円1,136万円5,524万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。