株式会社アルファポリスの大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アルファポリス 9467・2026年3月期 |
個人 | 508,200 | 1.75% | 1,140円 | 5.8億円 | 1,220万円 |
| 株式会社robot home 1435・2025年12月期 |
個人 | 2,651,700 | 2.95% | 177円 | 4.7億円 | 530万円 |
| 株式会社ポピンズ 7358・2025年12月期 |
個人 | 255,000 | 2.61% | 1,417円 | 3.6億円 | 1,148万円 |
| フルハシEPO株式会社 9221・2026年3月期 |
個人 | 243,000 | 2.10% | 1,245円 | 3.0億円 | 729万円 |
| 株式会社CLホールディングス 4286・2025年12月期 |
個人 | 227,400 | 2.12% | 1,074円 | 2.4億円 | 409万円 |
| ARアドバンストテクノロジ株式会社 5578・2025年8月期 |
個人 | 79,700 | 2.44% | 2,692円 | 2.1億円 | 159万円 |
| 株式会社きずなホールディングス 7086・2024年5月期 |
個人 | 127,200 | 1.84% | 1,538円 | 2.0億円 | — |
| 株式会社フロンティアインターナショナル 7050・2026年4月期 |
個人 | 87,000 | 0.97% | 1,515円 | 1.3億円 | 609万円 |
| プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 7707・2026年6月期 |
個人 | 663,300 | 2.41% | 195円 | 1.3億円 | 133万円 |
| ノバシステム株式会社 5257・2025年12月期 |
個人 | 43,100 | 3.08% | 2,783円 | 1.2億円 | 453万円 |
| 株式会社エヌ・シー・エヌ 7057・2026年3月期 |
個人 | 91,000 | 3.08% | 935円 | 8,512万円 | 282万円 |
| コムシード株式会社 3739・2026年3月期 |
個人 | 404,400 | 2.99% | 136円 | 5,496万円 | — |
| 株式会社カラダノート 4014・2026年7月期 |
個人 | 102,000 | 1.53% | 508円 | 5,183万円 | — |
| 株式会社サイバー・バズ 7069・2025年9月期 |
個人 | 43,900 | 1.09% | 847円 | 3,719万円 | — |
| 株式会社コパ・コーポレーション 7689・2026年2月期 |
個人 | 36,800 | 1.24% | — | — | — |
各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 資産額 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 13.3億円 | — | 2,972万円 | 2,972万円 | 604万円 | 2,368万円 | 3.2億円 |
| 2025年 | 39.6億円 | — | 7,280万円 | 7,280万円 | 1,697万円 | 5,583万円 | 7,939万円 |
| 2024年 | 39.5億円 | — | 6,047万円 | 6,047万円 | 1,448万円 | 4,599万円 | — |
遺産の評価額 33.8億円 ＝ 本人名義の上場株 28.6億円 ＋ 株以外の資産（推定）5.2億円
納める相続税の合計 8.1億円（遺産の23.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は16.2億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 16.9億円 | 0円 | 16.9億円 |
| 子（1人あたり） | 8.4億円 | 4.0億円 | 4.4億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。