小林 哲也

近鉄グループホールディングス株式会社 取締役相談役

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8903位
上場株式 1.2億円+株以外 8,664万円
年収(役員報酬)
776万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
256万円
受取配当 7691位
総所得(予想)
1,033万円
総所得 14936位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
136万円
納税額 15401位
所得税 80万円/住民税 56万円
株以外の資産(推定)
8,664万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,466万円
相続税 8895位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
近鉄グループホールディングス株式会社
9041・2026年3月期・取締役相談役
個人 29,800 — 3,224円 9,606万円 179万円
株式会社近鉄エクスプレス
9375・2022年3月期・取締役
個人 6,500 — 3,140円 2,041万円 78万円
株式会社トーモク
3946・2026年3月期・取締役
個人 3,000 — 3,375円 1,013万円 39万円
萬世電機株式会社
7565・2026年3月期・常勤監査役
個人 1,200 — 5,834円 700万円 24万円
株式会社近鉄百貨店
8244・2026年2月期・取締役
個人 2,200 — 1,815円 399万円 4万円
KNT-CTホールディングス株式会社
9726・2026年3月期・取締役
個人 2,000 — 1,667円 333万円 2万円
株式会社セレスポ
9625・2026年3月期・取締役コーポレート本部副本部長兼人事総務部管掌
個人 2,000 — 1,078円 216万円 8万円
東洋水産株式会社
2875・2026年3月期・取締役
個人 — — 10,999円 0円 0円
ソースネクスト株式会社
4344・2025年12月期・監査役
個人 — — — — —
アートグリーン株式会社
3419・2025年10月期・取締役
個人 — — 1,826円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2.120191.520201.520211.720222.120232.120241.920252.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万204万20192,560万20202,264万20212,560万20223,171万2023941万2024585万20251,033万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万204万2019139万202034万2021142万2022141万2023165万2024197万2025256万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.1億円1.2億円776万円256万円1,033万円136万円780万円—
2025年1.9億円1.1億円388万円197万円585万円65万円462万円—
2024年2.1億円1.4億円776万円165万円941万円118万円707万円—
2023年途中2.1億円1.4億円3,030万円141万円3,171万円1,083万円1,888万円—
2022年1.7億円1.2億円2,418万円142万円2,560万円744万円1,615万円—
2021年1.5億円1.2億円2,231万円34万円2,264万円629万円1,436万円—
2020年1.5億円1.4億円2,421万円139万円2,560万円745万円1,615万円—
2019年2.1億円2.1億円—204万円204万円42万円162万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 1.2億円 + 株以外の資産(推定)8,664万円

納める相続税の合計 1,466万円(遺産の7.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,933万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,233万円733万円4,500万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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