株式会社船井総研ホールディングス 取締役専務執行役員
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社船井総研ホールディングス 9757・2025年12月期・取締役専務執行役員 |
個人 | 303,000 | — | 1,145円 | 3.5億円 | 2,576万円 |
| タマホーム株式会社 1419・2026年5月期・取締役 人事本部長 兼人事部長 |
個人 | 600 | — | 3,064円 | 184万円 | 8万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 5.7億円 | 3.5億円 | — | 8万円 | 8万円 | 2万円 | 5万円 | — |
| 2025年 | 5.7億円 | 3.5億円 | 4,195万円 | 2,585万円 | 6,781万円 | 2,172万円 | 4,408万円 | — |
| 2024年 | 5.3億円 | 3.5億円 | 3,575万円 | 1,110万円 | 4,685万円 | 1,557万円 | 2,928万円 | — |
| 2023年 | 5.2億円 | 3.7億円 | 4,314万円 | 949万円 | 5,263万円 | 1,900万円 | 3,163万円 | — |
| 2022年 | 5.0億円 | 3.9億円 | 5,370万円 | 792万円 | 6,162万円 | 2,455万円 | 3,507万円 | — |
| 2021年 | 4.5億円 | 3.7億円 | 6,357万円 | 682万円 | 7,039万円 | 2,985万円 | 3,854万円 | — |
| 2020年 | 3.9億円 | 3.5億円 | 5,528万円 | 630万円 | 6,158万円 | 2,511万円 | 3,448万円 | — |
| 2019年 | 3.5億円 | 3.4億円 | — | 552万円 | 552万円 | 113万円 | 439万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 5.7億円 ＝ 本人名義の上場株 3.5億円 ＋ 株以外の資産（推定）2.2億円
納める相続税の合計 7,963万円（遺産の14.1%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.6億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2.8億円 | 0円 | 2.8億円 |
| 子（1人あたり） | 1.4億円 | 3,982万円 | 1.0億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。