齋藤 太朗男

スターツコーポレーション株式会社 取締役専務代表取締役

資産額(推定)
3.8億円
資産額 5901位
上場株式 2.0億円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
4,650万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
602万円
受取配当 4980位
総所得(予想)
5,252万円
総所得 3954位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,014万円
納税額 3841位
所得税 1,557万円/住民税 456万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4,319万円
相続税 5893位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
スターツコーポレーション株式会社
8850・2026年3月期・取締役専務代表取締役
個人 43,000 — 4,750円 2.0億円 602万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1.020191.120201.720211.720222.120232.720243.220253.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万297万20193,930万20203,692万20214,214万20224,586万20234,439万20244,041万20255,252万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万297万2019280万2020267万2021314万2022400万2023452万2024516万2025602万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.8億円2.0億円4,650万円602万円5,252万円2,014万円3,038万円—
2025年3.2億円1.7億円3,525万円516万円4,041万円1,411万円2,430万円—
2024年2.7億円1.5億円3,988万円452万円4,439万円1,633万円2,606万円—
2023年2.1億円1.1億円4,186万円400万円4,586万円1,723万円2,662万円—
2022年1.7億円1.0億円3,900万円314万円4,214万円1,561万円2,453万円—
2021年1.7億円1.2億円3,425万円267万円3,692万円1,310万円2,182万円—
2020年1.1億円8,616万円3,650万円280万円3,930万円1,427万円2,303万円—
2019年1.0億円1.0億円—297万円297万円61万円236万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.8億円 = 本人名義の上場株 2.0億円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 4,319万円(遺産の11.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8,637万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.9億円0円1.9億円
子(1人あたり)9,584万円2,159万円7,424万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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