竹内 理人

株式会社ヴィスの大株主

資産額(推定)
20.8億円
資産額 1951位
上場株式 14.6億円+株以外 6.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
5,724万円
受取配当 1241位
総所得(予想)
5,724万円
総所得 3514位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,524万円
納税額 5186位
所得税 1,144万円/住民税 379万円
株以外の資産(推定)
6.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 4.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.6億円
相続税 1920位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヴィス
5071・2026年3月期
個人 429,500 5.09% 1,438円 6.2億円 2,105万円
ソレキア株式会社
9867・2026年3月期
個人 27,000 3.13% 9,840円 2.7億円 189万円
日特建設株式会社
1929・2026年3月期
個人 185,000 0.44% 1,237円 2.3億円 906万円
株式会社イチケン
1847・2026年3月期
個人 80,800 1.11% 2,516円 2.0億円 1,858万円
システムズ・デザイン株式会社
3766・2026年3月期
個人 121,000 3.54% 1,196円 1.4億円 666万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億2.420172.120182.720195.520208.320217.420228.3202311.5202415.6202520.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万684万2017570万2018455万20192,242万20203,010万20212,645万20222,195万20232,924万20245,050万20255,724万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万684万2017570万2018455万20192,242万20203,010万20212,645万20222,195万20232,924万20245,050万20255,724万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年20.8億円14.6億円—5,724万円5,724万円1,524万円4,200万円8,920万円
2025年15.6億円10.7億円—5,050万円5,050万円1,057万円3,993万円4,023万円
2024年11.5億円7.4億円—2,924万円2,924万円521万円2,403万円—
2023年8.3億円4.4億円—2,195万円2,195万円446万円1,749万円1.0億円
2022年7.4億円4.7億円—2,645万円2,645万円538万円2,107万円1.1億円
2021年8.3億円6.9億円—3,010万円3,010万円612万円2,398万円—
2020年5.5億円4.4億円—2,242万円2,242万円456万円1,786万円—
2019年2.7億円1.7億円—455万円455万円93万円362万円3,573万円
2018年2.1億円1.6億円—570万円570万円116万円453万円4,771万円
2017年2.4億円2.4億円—684万円684万円140万円545万円—

相続税の目安

遺産の評価額 20.8億円 = 本人名義の上場株 14.6億円 + 株以外の資産(推定)6.2億円

納める相続税の合計 4.6億円(遺産の21.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.4億円0円10.4億円
子(1人あたり)5.2億円2.3億円2.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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