鈴木 憲二

株式会社システムサポートホールディングス 専務取締役

資産額(推定)
5.4億円
資産額 3643位
上場株式 2.1億円+株以外 3.2億円
年収(役員報酬)
3,880万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,056万円
受取配当 2857位
総所得(予想)
4,936万円
総所得 3058位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,701万円
納税額 2941位
所得税 1,299万円/住民税 402万円
株以外の資産(推定)
3.2億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
7,352万円
相続税 3627位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社システムサポートホールディングス
4396・2026年6月期・専務取締役
個人 220,000 — 972円 2.1億円 1,056万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億9,929万20181.720192.320201.520211.320222.320232.120243.020252.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万18万201830万20192,798万20203,156万20213,476万20223,881万20234,383万20244,446万20254,936万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万18万201830万2019110万2020231万2021275万2022352万2023440万2024550万20251,056万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円2.1億円3,880万円1,056万円4,936万円1,701万円3,034万円—
2025年3.0億円3.0億円3,896万円550万円4,446万円1,607万円2,640万円—
2024年2.1億円2.1億円3,943万円440万円4,383万円1,608万円2,575万円—
2023年2.3億円2.3億円3,529万円352万円3,881万円1,380万円2,301万円—
2022年1.3億円1.3億円3,201万円275万円3,476万円1,198万円2,079万円—
2021年1.5億円1.5億円2,925万円231万円3,156万円1,048万円1,908万円—
2020年2.3億円2.3億円2,688万円110万円2,798万円895万円1,703万円1.1億円
2019年1.7億円1.7億円—30万円30万円7万円23万円5,496万円
2018年9,929万円9,929万円—18万円18万円5,000円18万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.4億円 = 本人名義の上場株 2.1億円 + 株以外の資産(推定)3.2億円

納める相続税の合計 7,352万円(遺産の13.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.7億円0円2.7億円
子(1人あたり)1.3億円3,676万円9,762万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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