ジェイドグループ株式会社の大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ジェイドグループ株式会社 3558・2026年2月期 |
個人 | 430,700 | 4.16% | 1,706円 | 7.3億円 | 1,292万円 |
| 株式会社コスモスイニシア 8844・2026年3月期 |
個人 | 295,000 | 0.87% | 1,125円 | 3.3億円 | 1,416万円 |
| 株式会社岡本工作機械製作所 6125・2026年3月期 |
個人 | 74,000 | 1.13% | 3,770円 | 2.8億円 | 1,184万円 |
| ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 336A・2026年3月期 |
個人 | 412,400 | 1.74% | — | — | — |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 22.8億円 | 13.5億円 | — | 3,892万円 | 3,892万円 | 760万円 | 3,132万円 | 2.0億円 |
| 2025年 | 18.7億円 | 11.7億円 | — | 1,613万円 | 1,613万円 | 328万円 | 1,284万円 | 1.6億円 |
| 2024年 | 20.6億円 | 15.4億円 | — | 1,506万円 | 1,506万円 | 306万円 | 1,200万円 | 2.5億円 |
| 2023年 | 15.0億円 | 12.3億円 | — | 2,550万円 | 2,550万円 | 463万円 | 2,086万円 | 1,773万円 |
| 2022年 | 12.9億円 | 10.6億円 | — | 1,441万円 | 1,441万円 | 293万円 | 1,148万円 | — |
| 2021年 | 14.4億円 | 12.2億円 | — | 871万円 | 871万円 | 111万円 | 760万円 | — |
| 2020年 | 17.5億円 | 15.4億円 | — | 910万円 | 910万円 | 185万円 | 724万円 | 9,266万円 |
| 2019年途中 | 12.9億円 | 11.8億円 | — | 362万円 | 362万円 | 74万円 | 288万円 | 7,953万円 |
| 2018年 | 9.6億円 | 9.3億円 | — | 872万円 | 872万円 | 178万円 | 694万円 | 1,493万円 |
| 2017年 | 6.7億円 | 6.7億円 | — | 543万円 | 543万円 | 111万円 | 432万円 | — |
| 2016年 | 1.7億円 | 1.6億円 | — | 451万円 | 451万円 | 92万円 | 359万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 22.8億円 ＝ 本人名義の上場株 13.5億円 ＋ 株以外の資産（推定）9.3億円
納める相続税の合計 5.1億円（遺産の22.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は10.2億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 11.4億円 | 0円 | 11.4億円 |
| 子（1人あたり） | 5.7億円 | 2.5億円 | 3.2億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。