石橋 拓朗

株式会社ジーエヌアイグループの大株主

資産額(推定)
47.5億円
資産額 773位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
9,450万円
受取配当 856位
総所得(予想)
9,450万円
総所得 1776位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,291万円
納税額 1818位
所得税 2,594万円/住民税 697万円
株以外の資産(推定)
2.1億円
株と合わせて 49.6億円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計(うち株の売却 7,927万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
12.4億円
相続税 809位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ジーエヌアイグループ
2160・2025年12月期
個人 683,500 1.23% 3,405円概算 23.3億円 —
株式会社ニッピ
7932・2026年3月期
個人 95,000 3.39% 12,120円 11.5億円 6,612万円
株式会社CARTA HOLDINGS
3688・2024年12月期
個人 480,000 1.90% 1,393円 6.7億円 2,688万円
Abalance株式会社
3856・2026年3月期
個人 413,500 2.18% 581円概算 2.4億円 124万円
株式会社gumi
3903・2026年4月期
個人 387,000 0.72% 322円 1.2億円 —
株式会社フリークアウト・ホールディングス
6094・2025年9月期
個人 203,400 1.17% 525円 1.1億円 —
技研ホールディングス株式会社
1443・2026年3月期
個人 233,000 1.40% 291円 6,780万円 26万円
株式会社AKIBAホールディングス
6840・2026年3月期
個人 158,000 1.72% 423円 6,683万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
010億20億30億40億7.620237.4202432.1202516.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,943万20232,918万20247,088万20256,762万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,943万20232,918万20247,088万20256,762万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年16.5億円—6,762万円6,762万円2,745万円4,017万円711万円
2025年32.1億円—7,088万円7,088万円2,928万円4,160万円—
2024年7.4億円—2,918万円2,918万円593万円2,325万円7,216万円
2023年7.6億円—2,943万円2,943万円598万円2,345万円—

相続税の目安

遺産の評価額 49.6億円 = 本人名義の上場株 47.5億円 + 株以外の資産(推定)2.1億円

納める相続税の合計 12.4億円(遺産の25.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は24.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者24.8億円0円24.8億円
子(1人あたり)12.4億円6.2億円6.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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