西岡 伸明

西菱電機株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
6.5億円
資産額 4218位
上場株式 8,301万円+株以外 5.6億円
年収(役員報酬)
3,740万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
343万円
受取配当 6668位
総所得(予想)
4,083万円
総所得 5512位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,485万円
納税額 5325位
所得税 1,133万円/住民税 352万円
株以外の資産(推定)
5.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
9,691万円
相続税 4198位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
西菱電機株式会社
4341・2026年3月期・代表取締役会長
個人 104,000 3.07% 798円 8,301万円 343万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億7.120175.920185.420196.020205.420215.620225.920236.120246.220256.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,070万20171,719万20182,026万20194,760万20203,010万20213,695万20223,784万20233,616万20243,206万20254,083万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,070万20171,719万20182,026万20192,026万2020310万2021235万2022104万2023416万2024239万2025343万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.5億円8,301万円3,740万円343万円4,083万円1,485万円2,398万円—
2025年6.2億円8,363万円2,967万円239万円3,206万円1,071万円1,935万円—
2024年6.1億円9,258万円3,200万円416万円3,616万円1,226万円2,190万円—
2023年5.9億円8,974万円3,680万円104万円3,784万円1,406万円2,178万円—
2022年5.6億円8,111万円3,460万円235万円3,695万円1,321万円2,174万円—
2021年5.4億円8,402万円2,700万円310万円3,010万円950万円1,860万円3.6億円
2020年6.0億円5.2億円2,733万円2,026万円4,760万円1,821万円2,739万円—
2019年5.4億円4.9億円—2,026万円2,026万円517万円1,510万円—
2018年5.9億円5.5億円—1,719万円1,719万円390万円1,329万円—
2017年7.1億円6.9億円—3,070万円3,070万円1,011万円2,059万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.5億円 = 本人名義の上場株 8,301万円 + 株以外の資産(推定)5.6億円

納める相続税の合計 9,691万円(遺産の15.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.2億円0円3.2億円
子(1人あたり)1.6億円4,846万円1.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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