田中 英成

株式会社メニコンの大株主

資産額(推定)
75.1億円
資産額 733位
上場株式 42.8億円+株以外 32.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
7,048万円
受取配当 1077位
総所得(予想)
7,048万円
総所得 2710位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,930万円
納税額 2515位
所得税 2,338万円/住民税 593万円
株以外の資産(推定)
32.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 24.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
19.4億円
相続税 704位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社メニコン
7780・2026年3月期
個人 2,517,000 3.36% 1,701円 42.8億円 7,048万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億100億21.2201748.7201852.4201966.7202081.6202177.3202276.4202361.7202462.2202575.12026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,341万20174,565万20181.520191.720201.820211.920222.320232.220246,818万20257,048万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,341万20174,565万20182,800万20192,296万20202,870万20213,280万20224,100万20234,785万20246,818万20257,048万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年75.1億円42.8億円—7,048万円7,048万円2,930万円4,117万円—
2025年62.2億円30.3億円—6,818万円6,818万円2,817万円4,001万円—
2024年61.7億円30.3億円1.8億円4,785万円2.2億円1.0億円1.2億円—
2023年76.4億円46.1億円1.9億円4,100万円2.3億円1.1億円1.2億円—
2022年77.3億円48.2億円1.6億円3,280万円1.9億円8,907万円1.0億円—
2021年81.6億円53.5億円1.5億円2,870万円1.8億円8,321万円9,449万円—
2020年66.7億円39.6億円1.5億円2,296万円1.7億円8,036万円8,860万円5.8億円
2019年52.4億円31.9億円1.2億円2,800万円1.5億円6,628万円8,072万円19.2億円
2018年48.7億円48.2億円—4,565万円4,565万円1,703万円2,862万円—
2017年21.2億円21.0億円—2,341万円2,341万円656万円1,685万円—

相続税の目安

遺産の評価額 75.1億円 = 本人名義の上場株 42.8億円 + 株以外の資産(推定)32.3億円

納める相続税の合計 19.4億円(遺産の25.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は38.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者37.5億円0円37.5億円
子(1人あたり)18.8億円9.7億円9.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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