植村 久子

株式会社東北新社の大株主

資産額(推定)
196.1億円
資産額 283位
上場株式 178.9億円+株以外 17.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
7.9億円
受取配当 123位
総所得(予想)
7.9億円
総所得 159位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3.8億円
納税額 107位
所得税 3.2億円/住民税 6,770万円
株以外の資産(推定)
17.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
52.7億円
相続税 270位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東北新社
2329・2026年3月期
個人 29,148,984 21.18% 614円 178.9億円 7.9億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億12.7201714.3201814.5201910.3202072.7202162.9202272.42023143.72024180.22025196.12026
総所得(報酬+受取配当)
02.5億5億7.5億10億12億3,419万20174,138万20182,879万20192,879万20201.120211.820221.820237.6202411.420257.92026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02.5億5億7.5億10億12億3,419万20174,138万20182,879万20192,879万20201.120211.820221.820237.6202411.420257.92026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年196.1億円178.9億円—7.9億円7.9億円3.8億円4.0億円—
2025年180.2億円167.1億円—11.4億円11.4億円5.6億円5.8億円—
2024年143.7億円136.4億円—7.6億円7.6億円3.7億円3.9億円—
2023年72.4億円69.0億円—1.8億円1.8億円8,573万円9,888万円—
2022年62.9億円60.4億円—1.8億円1.8億円8,573万円9,888万円—
2021年72.7億円71.2億円—1.1億円1.1億円4,730万円5,958万円—
2020年10.3億円9.4億円—2,879万円2,879万円926万円1,953万円—
2019年14.5億円13.8億円—2,879万円2,879万円926万円1,953万円—
2018年14.3億円13.8億円—4,138万円4,138万円1,492万円2,647万円—
2017年12.7億円12.5億円—3,419万円3,419万円1,166万円2,253万円—

相続税の目安

遺産の評価額 196.1億円 = 本人名義の上場株 178.9億円 + 株以外の資産(推定)17.2億円

納める相続税の合計 52.7億円(遺産の26.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は105.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者98.1億円0円98.1億円
子(1人あたり)49.0億円26.4億円22.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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