髙橋 正名

株式会社ハローズ 専務取締役商品ライン本部長兼商品統括部長兼販売企画部管掌

資産額(推定)
3.0億円
資産額 6865位
上場株式 2.3億円+株以外 7,890万円
年収(役員報酬)
2,120万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
320万円
受取配当 6906位
総所得(予想)
2,440万円
総所得 9377位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
639万円
納税額 9518位
所得税 454万円/住民税 185万円
株以外の資産(推定)
7,890万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,929万円
相続税 6860位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ハローズ
2742・2026年2月期・専務取締役商品ライン本部長兼商品統括部長兼販売企画部管掌
個人 45,700 — 4,925円 2.3億円 320万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1.120201.420211.620221.820232.620242.420253.02026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万126万20201,809万20211,601万20221,914万20231,807万20242,092万20252,440万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万126万2020153万2021171万2022189万2023207万2024270万2025320万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.0億円2.3億円2,120万円320万円2,440万円639万円1,601万円—
2025年2.4億円1.8億円1,822万円270万円2,092万円498万円1,394万円—
2024年2.6億円2.1億円1,600万円207万円1,807万円388万円1,219万円—
2023年1.8億円1.4億円1,725万円189万円1,914万円439万円1,275万円—
2022年1.6億円1.3億円1,430万円171万円1,601万円307万円1,094万円—
2021年1.4億円1.3億円1,656万円153万円1,809万円402万円1,207万円—
2020年1.1億円1.1億円—126万円126万円26万円100万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.0億円 = 本人名義の上場株 2.3億円 + 株以外の資産(推定)7,890万円

納める相続税の合計 2,929万円(遺産の9.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,858万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,599万円1,465万円6,134万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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