髙松 孝嘉

株式会社髙松コンストラクショングループ 取締役会長

資産額(推定)
14.0億円
資産額 2554位
上場株式 11.5億円+株以外 2.5億円
年収(役員報酬)
4,420万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4,173万円
受取配当 1519位
総所得(予想)
8,593万円
総所得 2157位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,610万円
納税額 2861位
所得税 1,999万円/住民税 612万円
株以外の資産(推定)
2.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.8億円
相続税 2528位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社髙松コンストラクショングループ
1762・2026年3月期・取締役会長
個人 321,000 — 3,580円 11.5億円 4,173万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億7.820197.820207.620217.520227.7202310.7202410.8202514.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,920万20193,016万20203,442万20213,482万20224,360万20234,845万20244,970万20258,593万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,920万20192,016万20202,022万20212,022万20222,247万20232,632万20242,632万20254,173万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年14.0億円11.5億円4,420万円4,173万円8,593万円2,610万円5,783万円—
2025年10.8億円8.9億円2,338万円2,632万円4,970万円1,209万円3,560万円—
2024年10.7億円9.1億円2,212万円2,632万円4,845万円1,149万円3,496万円—
2023年7.7億円6.5億円2,112万円2,247万円4,360万円1,027万円3,133万円—
2022年7.5億円6.6億円1,460万円2,022万円3,482万円696万円2,586万円—
2021年7.6億円6.9億円1,420万円2,022万円3,442万円679万円2,564万円—
2020年7.8億円7.4億円1,000万円2,016万円3,016万円550万円2,316万円—
2019年7.8億円7.6億円—1,920万円1,920万円391万円1,529万円—

相続税の目安

遺産の評価額 14.0億円 = 本人名義の上場株 11.5億円 + 株以外の資産(推定)2.5億円

納める相続税の合計 2.8億円(遺産の19.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7.0億円0円7.0億円
子(1人あたり)3.5億円1.4億円2.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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