阿部 昭彦

株式会社テリロジーホールディングス 取締役相談役

資産額(推定)
3.1億円
資産額 6762位
上場株式 2.4億円+株以外 6,769万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
398万円
受取配当 6193位
総所得(予想)
398万円
総所得 17987位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
25万円
納税額 19773位
所得税 0円/住民税 25万円
株以外の資産(推定)
6,769万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,064万円
相続税 6759位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社テリロジー
3356・2022年3月期・取締役社長(代表取締役)情報開示担当
個人 764,800 4.73% 408円 3.1億円 535万円
株式会社テリロジーホールディングス
5133・2026年3月期・取締役相談役
個人 764,800 4.47% 319円 2.4億円 398万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3.620187.620192.820204.920213.520226.020233.020242.820253.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20180万20191,902万20201,890万20212,089万2022382万20231,613万20241,459万2025398万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万0万20180万2019382万2020382万2021535万2022382万2023535万2024382万2025398万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.1億円2.4億円—398万円398万円25万円373万円—
2025年2.8億円2.1億円1,076万円382万円1,459万円255万円1,043万円—
2024年3.0億円2.4億円1,078万円535万円1,613万円312万円1,140万円—
2023年途中6.0億円5.6億円—382万円382万円24万円359万円—
2022年3.5億円3.1億円1,554万円535万円2,089万円525万円1,364万円—
2021年4.9億円4.7億円1,508万円382万円1,890万円448万円1,242万円—
2020年2.8億円2.7億円1,520万円382万円1,902万円454万円1,249万円—
2019年7.6億円7.6億円—0円0円0円0円—
2018年3.6億円3.6億円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 3.1億円 = 本人名義の上場株 2.4億円 + 株以外の資産(推定)6,769万円

納める相続税の合計 3,064万円(遺産の9.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,128万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.6億円0円1.6億円
子(1人あたり)7,791万円1,532万円6,259万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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