安永 竜夫

三井物産株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
56.2億円
資産額 932位
上場株式 46.6億円+株以外 9.6億円
年収(役員報酬)
3.1億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
8,998万円
受取配当 904位
総所得(予想)
4.0億円
総所得 319位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.9億円
納税額 244位
所得税 1.5億円/住民税 3,525万円
株以外の資産(推定)
9.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
14.3億円
相続税 909位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三井物産株式会社
8031・2026年3月期・代表取締役会長
個人 782,447 — 5,960円 46.6億円 8,998万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億1.520193.120206.6202112.6202217.2202329.6202427.5202556.22026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億5億686万20191.520201.620211.920222.520233.320243.420254.02026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億686万20191,193万20201,819万20213,157万20224,516万20235,727万20247,171万20258,998万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年56.2億円46.6億円3.1億円8,998万円4.0億円1.9億円2.1億円—
2025年27.5億円20.1億円2.6億円7,171万円3.4億円1.5億円1.8億円—
2024年29.6億円23.9億円2.7億円5,727万円3.3億円1.6億円1.7億円—
2023年17.2億円13.3億円2.1億円4,516万円2.5億円1.2億円1.3億円—
2022年12.6億円10.0億円1.6億円3,157万円1.9億円8,832万円1.0億円—
2021年6.6億円4.9億円1.4億円1,819万円1.6億円7,421万円8,072万円—
2020年3.1億円2.2億円1.4億円1,193万円1.5億円7,425万円7,676万円—
2019年1.5億円1.5億円—686万円686万円140万円546万円—

相続税の目安

遺産の評価額 56.2億円 = 本人名義の上場株 46.6億円 + 株以外の資産(推定)9.6億円

納める相続税の合計 14.3億円(遺産の25.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は28.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者28.1億円0円28.1億円
子(1人あたり)14.1億円7.1億円6.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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