安田 昌史

GMOインターネットグループ株式会社 取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐

資産額(推定)
1.5億円
資産額 4864位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
9,333万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
203万円
受取配当 5073位
総所得(予想)
9,536万円
総所得 1760位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4,553万円
納税額 1435位
所得税 3,648万円/住民税 904万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
株と合わせて 2.9億円
2023〜2025年の3年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,695万円
相続税 4375位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
GMOインターネットグループ株式会社
9449・2025年12月期・取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
個人 39,000 — 3,923円 1.5億円 203万円
GMOインターネット株式会社
4784・2025年12月期・取締役
個人 — — 937円 0円 0円
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
3769・2025年9月期・取締役
個人 — — 8,296円 0円 0円
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
3788・2025年12月期・取締役
個人 — — 2,355円 0円 0円
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
7177・2025年12月期・取締役
個人 — — 877円 0円 0円
GMOプロダクトプラットフォーム株式会社
3695・2025年12月期・取締役
個人 — — 2,138円 0円 0円
GMOメディア株式会社
6180・2025年12月期・取締役
個人 — — 5,624円 0円 0円
GMO TECHホールディングス株式会社
415A・2025年12月期・取締役
個人 — — 4,682円 0円 0円
GMO TECH株式会社
6026・2024年12月期・取締役
個人 — — 7,800円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
05,000万1億1.5億2億9,472万20231.020241.52025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億8,813万20238,984万20249,536万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万163万2023159万2024203万2025
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.5億円9,333万円203万円9,536万円4,553万円4,784万円—
2024年1.0億円8,825万円159万円8,984万円4,259万円4,525万円—
2023年9,472万円8,650万円163万円8,813万円4,162万円4,451万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.9億円 = 本人名義の上場株 1.5億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 2,695万円(遺産の9.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,391万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,265万円1,348万円5,917万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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