井上 純子

第一稀元素化学工業株式会社の大株主

資産額(推定)
21.9億円
資産額 1744位
上場株式 20.3億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
1,006万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2,448万円
受取配当 1990位
総所得(予想)
3,454万円
総所得 3887位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,114万円
納税額 3700位
所得税 842万円/住民税 272万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4.8億円
相続税 1707位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
第一稀元素化学工業株式会社
4082・2026年3月期
個人 810,000 3.35% 2,300円 18.6億円 2,268万円
株式会社カルラ
2789・2026年2月期・代表取締役社長
個人 359,656 6.24% 462円 1.7億円 180万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

上場株式の評価額
05億10億15億20億25億2.4201710.820187.320196.8202010.620218.820229.820239.520247.2202520.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,111万20171,435万20181,678万20191,759万20201,458万20211,863万20223,721万20233,345万20243,196万20253,454万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万1,111万20171,435万20181,678万20191,759万20201,458万20211,863万20222,754万20232,286万20242,286万20252,448万2026
年上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年20.3億円1,006万円2,448万円3,454万円1,114万円2,189万円—
2025年7.2億円910万円2,286万円3,196万円995万円2,064万円—
2024年9.5億円1,059万円2,286万円3,345万円1,068万円2,118万円—
2023年9.8億円967万円2,754万円3,721万円1,230万円2,345万円—
2022年8.8億円—1,863万円1,863万円444万円1,419万円—
2021年10.6億円—1,458万円1,458万円293万円1,165万円—
2020年6.8億円—1,759万円1,759万円382万円1,377万円—
2019年7.3億円—1,678万円1,678万円352万円1,326万円—
2018年10.8億円—1,435万円1,435万円261万円1,174万円—
2017年2.4億円—1,111万円1,111万円146万円965万円—

相続税の目安

遺産の評価額 21.9億円 = 本人名義の上場株 20.3億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 4.8億円(遺産の22.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者11.0億円0円11.0億円
子(1人あたり)5.5億円2.4億円3.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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